2007年08月12日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は海外の株式市場動向をにらみながらの不安定な展開か。先週の世界的な株価急落を招いた信用収縮懸念は日米欧の中央銀行による金融市場への資金供給などで、やや落ち着く兆しがある。国内企業の4―6月期業績開示を受けて好業績銘柄を見直す動きが相場を下支えしそうだが、ヘッジファンドなどの持ち高調整が引き続き波乱要因となろう。

 先週は信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発した世界的な信用収縮への警戒感が台頭。週半ばに持ち直しつつあった日経平均株価は週末に大幅安となった。

 先週末の海外市場は欧州株が大幅安だったが、米国株は米連邦準備理事会(FRB)による緊急声明付きの資金供給を受け下げ渋る展開。シカゴ市場で取引される日経平均先物9月物も下げ幅を縮小し、清算値は大証終値を45円下回る1万6705円となった。

 今週初の13日はシカゴの先物清算値を意識して先物売りが先行する可能性はある。一方で、取引開始前に内閣府が発表予定の4―6月期国内総生産(GDP)速報値が注目材料。市場の事前予測の平均値は年率換算でプラス1%(物価変動の影響を除く実質ベース)と、1―3月期(プラス3.3%)より伸び率鈍化を見込む。「マイナス成長にならなければ株価に悪影響は出にくい」とされるなか、極端に強い内容でなければ、日銀の利上げ時期が遠のくとみて、かえって市場を落ち着かせる面もありそうだ。

 四半期業績開示で企業収益の拡大基調が続く一方、最近の調整で日経平均ベースの予想PER(株価収益率)は17.8倍と昨年7月以来の水準に低下。東証一部の騰落レシオ(25日移動平均)も「売られすぎ」を示す70%を大きく割り込んだ。海外要因に目配りは欠かせないが、日経平均が今月2日、10日の取引時間中に目前で下げ止まった年初来安値(1万6642円)を下回らなければ、当面の下値を確認したとの見方から押し目買いを呼び込む場面もありそうだ。
[8月12日/日本経済新聞 朝刊]


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