日米欧の中央銀行は先週、流動性への不安を和らげるために金融市場に大量の資金供給を実施した。市場では「中銀が市場の混乱回避に向けて適切な手を打つ」という見方も広がりつつある。実体経済を慎重に見極めたいという参加者も多く、米国で発表される鉱工業生産や住宅着工件数などが注目されている。ドル売り材料に反応しやすいとの声が多い。
国内では13日発表の4―6月期の国内総生産(GDP)速報値が最大の焦点。民間予測の平均は前期比年率換算で実質1%増。予想より高成長となれば日銀の8月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まり、円買い材料になる可能性がある。需給面では米国債の償還に絡む円買いが出るとの観測が出ている。
[8月12日/日本経済新聞 朝刊]
