2007年08月19日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は戻りを試す展開か。17日に米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を引き下げたことで週初にはひとまず買い戻し機運が高まる公算が大きい。もっとも、信用収縮を警戒する声は根強いほか、円安修正により企業収益拡大への期待も後退している。週初の反発後は値動きの荒い展開が続くことが想定される。

 先週は日経平均が週間で1490円(8.9%)の下落となった。信用収縮懸念からリスク資産を圧縮する動きが拡大。17日には不安心理が増幅し、売りが売りを呼ぶ展開となった。下げ幅は874円と00年4月17日以来の大きさだった。

 一方、FRBが公定歩合を引き下げたことで17日の米国株相場は大幅反発。フェデラルファンド金利の誘導目標は年5.25%に据え置いたが、「信用収縮へのFRBの柔軟な姿勢が評価された」という。シカゴ市場での日経平均先物9月物の清算値は1万5835円と大証終値を535円上回っており、週初は急反発で始まりそうだ。

 ただ持続的な反発基調に転換するとの見方は少数だ。足かせの1つとなるのが17日に一時1ドル=111円台にまで上昇した円相場。米市場では114円台にまで戻したが、平均的な企業の想定レートより小幅円高の水準にある。先月半ばまでは円安による収益拡大期待が相場を押し上げていたが、今後は逆に円高が上値を抑えかねない。

 リスク資産への投資を敬遠する動きも続くおそれがある。17日に米国株が反発したが、前日までの下げに比べ戻りが鈍いとの指摘もある。「日経平均は1万6000円を前に上値は重くなる」と話す。

 日銀が23日まで開く金融政策決定会合では政策金利は据え置きとみられている。ただ「市場の混乱を収拾させるには日銀が緊急声明を出すなど各国中銀の踏み込んだ対応が必要」といった指摘も出ている。
[8月19日/日本経済新聞 朝刊]


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