2007年08月26日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は商いが盛り上がらず、上値が重い展開か。損失確定の売りや買い戻しが一巡し、投資家は様子見姿勢を強めそう。円安傾向にあることから企業業績に対する不安感も薄まり、足元は落ち着きが戻ってきている。ただ積極的な買い手が不在の中で信用収縮懸念が再燃すると、下落基調に戻りかねない。

 先週(20―24日)は日経平均株価が週間で975円29銭(6.4%)上昇した。17日に米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を引き下げたことで米株相場が反発。信用収縮懸念を背景とした世界的な株安に歯止めがかかり、週初から国内の株価も上昇基調に転じた。

 24日は米株が大幅反発し、今週も日本株は買い優勢で始まりそう。ただ日経平均が1万6500円台まで上昇すると「個人投資家の戻り売りが増える」。売りをこなして上値を追うには活発な売買が必要になる。

 だが信用収縮への警戒感も依然くすぶり、投資家は様子見姿勢が強そうだ。個人投資家は「株価急落で痛手を負い、積極的な買いは期待薄」。外国人投資家は「アジアの他の市場に比べ日本株の戻りが鈍いことを嫌気している」。株価指数先物が荒い値動きを見せたり、米住宅ローン問題がらみで新たな悪材料が出たりすれば株価が大きく揺れる可能性もある。

 今週も外部環境にらみの相場展開となりそうだ。輸出関連企業の今期の平均的な想定レートの1ドル=115円よりも円安で為替相場が推移するかを気にする声が多い。米住宅ローン問題の影響度を図ろうと、米国の住宅や消費関連の経済指標にも注目が集まる。

 27日には安倍晋三首相が内閣改造に踏み切る予定。構造改革路線が継続されるかどうかが焦点となる。外国人投資家の反応を読むうえで「海外メディアが内閣改造をどう伝えるかも大切」という。
[8月26日/日本経済新聞 朝刊]


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