2007年09月02日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は戻りを試す展開か。先週末に米政府が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への対策を発表。同問題を発端にした金融不安が沈静化するとの期待感から、日本株の下値不安も和らぎそうだ。外需関連の好業績銘柄などに買いが入りやすい状況が予想される。ただ日経平均株価が1万6000円台後半になると戻り待ちの売りが増えそうで、一本調子の上げ局面にもなりにくい。

 先週は日経平均株価が乱高下した。金融不安への警戒感を反映して売買が低水準にとどまるなか、為替や米国株相場など外部要因に大きく左右された。週末は米政府がサブプライムローン対策に乗り出すとの報道を機に大幅高となった。

 今週はローン対策とバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の利下げ示唆発言を受けて、先週末の米国株相場が上昇したのを好感する機運が広がりそうだ。先週末のシカゴ市場の日経平均先物9月物の清算値は1万6585円と、大証終値を15円下回り、急騰後の利益確定売りも見込まれるが、米国株に連動しやすい外需関連銘柄への見直し買いが徐々に優勢になりそうだ。

 注目点は売買代金の動向。先週の東京証券取引所第一部の1日平均の売買代金は2兆2300億円と活況の目安とされる3兆円を下回った。投資家の警戒心理を背景に買いに勢いが付かない状況が続けば、むしろ損失確定を目的とした持ち高調整の売りなどで「株価上昇が足踏みしかねない」。

 投資家心理が改善するかどうかは、米経済指標と為替相場の動向がカギを握る。発表が予定される8月の米国の企業景況感や消費動向などを示す指標には、ある程度の悪化が想定されているが、市場の事前予想を超えて悪化するようだと、日本株にも悪影響が出る可能性が高い。一方、足元の国内の経済指標では消費や住宅投資などに減速感もあり、小売りなど内需関連は見送られやすい地合いだ。
[9月2日/日本経済新聞 朝刊]



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