市場の動揺が収束に向かうのかどうか、各国の金融政策に注目が集まっている。今週は欧州中央銀行(ECB)が政策決定の会合を開く。利上げか見送りか、市場の見方は交錯している。今後の日銀の利上げ判断にも影響するとみられており、決定内容やその後の総裁会見を受けて相場が振れる可能性がある。
サブプライム問題の実体経済への影響を見極める意味から、米国で発表される経済指標も注目されている。市場が混乱した後の景況感が表れる米サプライマネジメント協会(ISM)発表の景気指数や米地区連銀経済報告(ベージュブック)、8月の米雇用統計などが悪化しているとドルが売られるだろう。
[9月2日/日本経済新聞 朝刊]
