2007年09月03日

市場混乱後の景況感注視

先週はバーナンキFRB議長が利下げを否定しなかったことや、ブッシュ大統領もサブプライム問題の改善策を示すなどFRBに続き政府も積極的にサブプライム問題の解決に取り組む姿勢を見せたことで、米国株は大幅高となりました。

個人消費支出(PCE)で物価指標もインフレ懸念を想起させるものでもなく、シカゴ購買部協会景気指数(PMI)やミシガン大消費者態度指数確報値も予想を上回り、景況感にもサブプライム問題の影響が少ないとして、円売りに安心感が広がり、ドル円は一時116円台を回復しましたが、その後は戻り売り意欲が強まって伸び悩む展開が続いています。

今週は6日にECBが政策決定会合を開きます。利上げか見送りか、市場の見方は交錯していますが、今後の日銀の利上げ判断にも影響するとみられていて、決定内容やその後の総裁会見を受けて相場が振れる可能性もあり注目です。

また、市場が混乱した後の景況感が表れる、4日の8月ISM製造業景況指数、5日の地区連銀経済報告(ベージュブック)、7日の8月雇用統計などの米重要指標にも注目です。結果が悪化してればドル売りに拍車がかかるかも知れません。
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