投資日記 《投資の杜》

　今週の株式相場は経済指標をにらみながら、上値の重い展開か。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮への不安は続いており、国内外で発表される指標をもとに、投資家は問題が実体経済に与える影響を見極めようとしている。18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など、国内外の金融政策も踏まえての値動きとなりそうだ。

　先週（3―7日）は日経平均株価が週間で446円（2.7％）下落した。米国景気や為替動向の不透明感から、積極的に買う動きは乏しかった。売買代金は活況の目安とされる3兆円を連日、下回った。

　週初は、7日の米雇用統計を受けた米国株相場の下落が悪材料となりそう。シカゴ市場の日経平均先物9月物の清算値は1万5805円と大証終値を295円下回っており、日経平均株価は続落で始まりそうだ。10日に内閣府が発表する4―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が下方修正されるとの見方も出ており、相場の重しになりそうだ。

　ただ、8月17日に付けた年初来安値（1万5273円）をうかがう水準への急落は考えにくい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き下げる可能性があるからだ。

　米雇用統計で景気減速への懸念が高まったことを受け、市場では「利下げがほぼ確実になった」との見方が出ている。米金融当局が新たな対応に乗り出すとの期待が、株式相場を下支えしそうだ。

　12日には国内で8月の消費動向調査、14日には米国で8月の小売売上高や9月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが発表される。14日の米国指標が国内株式市場に与える影響は来週だが、信用収縮が世界経済にどの程度の影響を及ぼしているかを示す重要な統計だけに、市場の関心は高い。