2007年09月17日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は日米の金融政策と自民党総裁選の行方をにらみ、一進一退の展開となりそうだ。週明け18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、18―19日に日銀政策決定会合と、金融政策の方向性を決める重要日程が目白押し。市場では米フェデラルファンド(FF)金利の引き下げを見込む声が多い。

 先週(10―14日)の日経平均株価は1週間でわずか5円(0.03%)の上昇にとどまった。12日には安倍首相が辞意を表明し、政局混迷への警戒感から投資家の見送り姿勢が強まった。

 最大の焦点はFOMCだ。短期金融市場では信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した混乱が続いている。市場ではFF金利を0.25―0.5%引き下げるとの見方が多い。

 FOMC後の声明文で景気への配慮を示すなどで「短期金融市場の信用収縮が大きく改善すれば株価にはプラス」だが、0.25%の下げ幅であれば織り込み済みとして株価の押し上げ効果は限定的となりそうだ。

 18日からは米大手金融機関の四半期決算の発表が相次ぐ。「サブプライム問題の影響を見極めたい」と警戒する声もあり、新たな悪材料が出れば日本株に影響が及びそうだ。

 国内では18―19日に日銀が政策決定会合を開く。利上げ見送りを予想する声が大勢だ。19日に予定されている福井俊彦日銀総裁の記者会見を控え、様子見気分が強まる可能性がある。

 政局の混迷も株価の重しとなりそう。23日が自民党総裁選の投開票日。「構造改革路線の後退がはっきりすれば外国人投資家の買いは期待しにくい」という。
[9月16日/日本経済新聞 朝刊]

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