米経済の減速懸念が強まっており、米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切るとの見方が増えている。市場の関心は金利の引き下げ幅や、今後の金融政策や米景気についてFRBがどのような見解を示すかに移っている。
米国では証券会社の決算が相次ぐ。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を組み込んだ証券化商品などによる損失が次第に明らかになる。損失が予想以上に大きければ信用収縮の不安が広がり、投資家のリスク許容度が低下して円の買い戻しが進む可能性がある。
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では利上げを見送るとの予想が大勢だ。利上げ提案の有無や、福井俊彦総裁の記者会見での発言が注目される。
[9月16日/日本経済新聞 朝刊]