2007年09月23日

今週の株式見通し

 今週の株式相場は方向感の乏しい展開か。先週の米利下げを受けて不安心理はいったん後退し、下値不安は和らいだ。ただ積極的に買い上がるだけの材料にも乏しい。為替相場など外部環境の動向に左右されやすいものの、上値も下値も限定的との見方は多い。

 先週(18―21日)は日経平均株価が週間で185円(1.1%)上昇。米連邦準備理事会(FRB)が市場予想を上回る0.5%利下げしたことで金融不安が後退。米国株が大幅高となった流れを受け、19日の日経平均も約5年半ぶりの上げ幅を記録するなど急反発した。ただその後は積極的な売買が手控えられるなか売りに押された。

 今週も、米利下げにより世界的な信用収縮懸念は後退し、相場が下げると値ごろ感から買いが入るとの見方は多い。一方で金利格差縮小に伴い為替相場が円高に傾くことへの懸念は強まっている。株価指数への寄与度が高い輸出関連銘柄は先行き不透明感から見送られやすく、相場の上値余地も限られそうだ。

 国内の指標では8月の鉱工業生産が注目だが、新潟県中越沖地震の影響でマイナスとなった7月の反動は、すでに織り込み済みとの指摘は多い。自民党総裁選は、参院での与野党逆転の状況が変わらない中では、政策の選択肢が限られるため、相場への影響は限定的との見方が有力。「固有の材料に乏しく外国人投資家が持ち高を積み上げにくい」

 25日から受け渡しベースで実質下期相場入りする。配当取りを狙った買いの反動で売りが先行しやすい時期だ。だが今年は「配当取りが例年に比べ少なかった」ため、売り圧力は小さいとの声もある。

 9月中間配当を受け取る権利は前週末に確定。日経平均の配当落ち分は推定で75―80円程度とみられる。相場の先行きを見極めるうえで配当落ち分を埋められるかどうかにも注目が集まりそうだ。
[9月23日/日本経済新聞 朝刊]

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