2007年09月15日

米景気に先行き不安

米小売売上高-0.4%(予想+0.2%)・鉱工業生産+0.2%(予想+0.3%)は予想を下回り弱めの、ミシガン大学消費者信頼感指数83.8(予想83.5)は予想をやや上回る結果となりました。

鉱工業生産と消費者信頼感指数は予想の範囲内と思いますが、小売売上高の減少は住宅・労働市場の減速が、個人消費に影を落としているといえ、米景気の先行きに不安を残す内容となりました。

2007年09月14日

個人消費、景気にも波及?

今夜は、今週最も注目される米小売売上高と米鉱工業生産が発表されます。

小売売上高は、消費者がどの程度商品を買っているのかの個人消費をはかるもので、ブレが大きい自動車の売上を除外した数値に注目です。

鉱工業生産は、GDPに占める割合が高く経済全体に及ぼす影響も大きいこと、GDPに比べて速報性があることから景況感をはかる指標として重視されています。

先週末の、金融市場の混乱が実体経済に初めて影響を及ぼしたとされる雇用統計に続き、今夜の指標結果が悪化ならば、さらに個人消費や景気全体にも波及したとして、ドル売り・円買い・米株安となりそうです。

2007年09月12日

バーナンキ&トリシェ発言

昨夜のバーナンキFRB議長の講演では、金融政策についての言及はなく、
○世界的な余剰貯蓄に変化はない
○米対外赤字の継続で海外投資家はドル回避
○経済動向ならびに金融政策については言及せず
○米国の大幅な経常収支赤字は永続せず
○長期金利プレミアムは05年以来拡大している

一方、トリシェECB総裁はEU議会で、先々の利上げの可能性を示唆し、ユーロにとってはポジティブ材料です。
○物価安定へのリスクは中期的に依然として上向きとなっている
○このような背景をふまえ金融政策は依然として緩和気味である
○最近の高水準の不透明性を考えると金融政策の結論を出す前に新たな情報を収集し検討することが適切だ

ドル円は113円台後半まで下落しましたが、その後欧米株が大幅高となったことで円キャリートレード巻き返しの動きが強まり、再び円売り優勢の展開となりドル円は114円35銭付近まで上昇です。

18日のFOMCでの利下げは必至との見方も強く、原油価格や貴金属価格が底堅い堅調な動きとなっていることも「信用収縮」の動きが一段落したとの見方で好影響となっている模様です。「サブプライム問題」の負の影響ではない、利下げ効果を先取りするような雰囲気に早くなってくれるといいですね。

2007年09月11日

機械受注(サプライズにも)

7月の機械受注は、事前予想を大きく上回るサプライズ的な結果の、前月比17.0%増の1兆1235億円となり、2カ月ぶりに増加しました。

機械受注は機械メーカー280社が、各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計で、メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行指標として捉えられています。

また、機械受注の基調判断は「一進一退」に据え置かれ、マーケットは株価動向を睨みながらの神経質な展開となっている模様です。

2007年09月07日

サブプライム延滞率高水準

今朝の日経によると、

『米抵当銀行協会(MBA)は6日、4―6月期の住宅ローン延滞状況調査の結果を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の延滞比率は季節調整値で14.82%となり、前期の1―3月期に比べて1.05ポイント上昇した。2002年4―6月期の14.96%以来、5年ぶりの高い延滞率を記録し、米国のサブプライム問題が一段と悪化していることが浮き彫りになった。

住宅ローン全体の延滞率は5.12%。0.28ポイント上昇し、5年ぶりの高水準となった。信用力の高い個人向け住宅融資(プライムローン)の延滞率は2.73%で、0.15ポイント上昇した。

住宅ローンの延滞は総じて増えているが、サブプライムローンの数字は突出して高くなっている。低所得者などの資金繰りが厳しさを増していることを裏付けた。』

とありました。

2007年09月01日

米大統領・FRB議長発言

バーナンキFRB議長の講演で利下げの可能性を示唆したものの、注目された時期について言及がなかったことから、早期利下げ観測の後退で、マーケットは円買いが先行。

しかし、ブッシュ大統領がサブプライム問題について「借り換え支援へ税制改革を提案する」と発言したことから、円買いが一服。

一時115円半ばまで下押し本日安値を更新したドル円は、115円台後半まで値を戻し、ダウが前日比で170ドルを超える上げ幅を拡大したことから円売りに安心感が広がり、ドル円は116円台を回復です。

その後は、米国市場が3連休を控えていることや、ブッシュ大統領のサブプライム救済案への過度の期待後退から、戻り売り意欲が強まって伸び悩む展開となっています。

【ブッシュ大統領声明】
○住宅所有者に対する政府支援には限界がある
○投機主体を救済する考えはない
○借り換え支援へ税制改革を提案する
○政府は住宅差し押さえ回避案を提示する
○借り換え手数料・コストの開示を強化すべきだ。

【バーナンキFRB議長講演】
○市場混乱の影響阻止へ必要に応じて行動
○継続的な信用引き締めは経済成長を阻害する恐れ
○最も『タイムリー』な経済統計を注視
○先行き不透明感は金融政策にとってチャレンジだ
○流動性供給のため、新たな対応の準備は整っている
○金融のストレスは住宅ローンを越えて拡散
○過去の統計は通常より役に立たない。
[セントラル短資]

2007年08月31日

ほぼ予想通り

日本の失業率は3.6%(前回 3.7%)と9年ぶりの低水準に。消費者物価指数(前年比/コア)は横ばい、鉱工業生産(速報値)は若干低下したものの、ほぼ予想通りの結果だったとして目立った反応はありません。

2007年08月30日

利下げも辞さない意向

バーナンキFRB議長は上院議員に提出した書簡の中で、サブプライムローン問題を発端とする金融不安に触れ「金融市場の動向を注意深く監視している」と指摘、「必要に応じて行動する用意がある」とも述べました。

今後の情勢次第では本格的な利下げも辞さない意向を重ねて表明し、金融不安が深刻化し、米経済に打撃を与える場合には、FF金利も引き下げる構えを見せました。

2007年08月27日

リスク許容度

先週は、日米欧の中央銀行が資金供給をすることで、何とか「信用不安」を乗り切ろうと言う姿勢が見られ、少しは安心感が出て来たものと思われ、落ち着きを取り戻した週となりました。

米耐久財受注が+3.7%(予想:0.6%)となり、2005年8月以来で最大の伸びを記録するなど予想を大きく上回ったことで、景況感にかげりがないことが確認され、新築住宅販売件数が87.0万件(予想:82.0万件)と予想に反し増加したことで、サブプライム問題の要因となった住宅市場への不審が薄らぎ、サブプライム問題に端を発した「信用収縮」懸念も一服となって来るのではないかと思います。

ただ「リスク資産からの逃避」行動は完全になくなったわけではなく、まだまだ疑心暗鬼なのでしょうが「円キャリー取引解消」の懸念も薄れ、先週よりは格段に「リスクに対する許容度」は上がっているものと思われます。

2007年06月20日

米住宅指標(方向感出ず)

5月の住宅着工数が予想を下回ったものの建設許可件数は予想を上回り、注目された経済指標は大きく方向感を出すまでには至りませんでした。

原油価格も小安くなったものの高止まりしていると見る向きと落ち着いていると見る向きがあるなど方向感はなく、結局底堅いながらも上値の重い軟調な展開となりました。

2007年06月19日

独・6月ZEW景況感調査

市場予想(29.0)を大幅に下回る独景況感指数(20.3)に、マーケットはユーロ売りで反応です。ユーロドルは1.34割れ、ユーロ円は165円半ばまで下押し、対欧州通貨でもユーロ売りが持ち込まれている模様です。

2007年06月07日

RBNZ予想外の0.25%上げ

予想外の0.25%利上げで8.00%へ。NZドル円は素直に上昇です。

【ボラードRBNZ総裁発言】
NZドルは並外れて高く、正当化出来ない。
国内需要は力強く拡大している。
乳製品価格が経済を加速させている。
国内景気には上向きリスクあり。
景気のハードランディングは予測していない。
2007年下半期の年率インフレは2.0%、2008年上半期は2.3%と予想。

2007年05月26日

米住宅指標&ミサイル実験

米中古住宅販売件数が事前予想を下回り2003年3月来の低水準だったものの、北朝鮮によるミサイル実験を嫌気し、ドル円は堅調さを維持しています。

・4月中古住宅販売件数 599万件(前回 615万件、予想 612万件)
・4月中古住宅販売件数(前月比) -2.6%(前回 -7.9%、予想 -0.1%)

2007年05月25日

株下落で円キャリー巻戻し

昨夜の米耐久財受注(除輸送)は+1.5%と予想+0.6%、新築住宅販売も98.1万件(予想86.0万件)と強めの結果となり、昨年12月以来4ヶ月ぶりに増加に転じるなど住宅市場の底打ち発言を裏付ける結果となりドル買い地合いが強まったものの、買いは続かず往って来いの展開でした。

国内CPIは総じてほぼ予想通りの結果です。注目された4月CPI(除生鮮/前年比)は予想通り-0.1%と3ヶ月連続のマイナスとなりましたが市場予想通りで材料視されていません。

米国株の軟調、日本株の300円を超える大幅安でリスク回避の動きが強まり、リスク資産圧縮の動きで円キャリー巻戻しが活発化してる模様です。

・4月全国消費者物価指数(前年比) ±0.0%(予想±0.0%、前回-0.1%)
・4月全国消費者物価指数(除生鮮/前年比) -0.1%(予想-0.1%、前回-0.3%)
・4月全国消費者物価指数(除生鮮エネ/前年比) -0.2%(前回-0.4%)

2007年05月24日

独IFO景況指数(弱い結果)

独IFO景況指数は、1990年の東西ドイツ統合以降の最高水準更新の108.8が予想されていましたが、108.6と予想を下回る結果となり、GDPも事前予想通りとなったことからユーロ売り優勢です。

・5月IFO景気動向 108.6(前回 108.6、予想 108.8)
・5月IFO現況評価値 112.5(前回 113.2、予想 113.5)
・5月IFO予想値 104.8(前回 104.3、予想 104.5)

・GDP-1Q季調済(前期比) +0.5%(前回 +0.5%、予想 +0.5%)

要人口先介入も効果なし

ポールソン米財務長官の人民元上昇ベースについて一段の柔軟性拡大を要求する発言、グリーンスパン元FRB議長が講演で中国株の暴落を懸念する発言がされたものの、市場の反応は限定的でした。

・BOE議事録のタカ派な内容でポンドが上昇したこと
・ユーロ圏の製造業受注の好結果
・今日の独IFO景況指数が前回に続き強めとなるとの見方

から、ドルは全般に売り優勢です。ポンド円は241円後半まで上昇し今年1月の高値を更新、ユーロ円も一時164円付近まで上昇し史上最高値を更新しました。

2007年05月23日

米中戦略的対話要人発言

ポールソン米財務長官は、中国側に中国貿易政策への不満が米国内で高まっていることを警告しました。それに対して中国の呉儀副首相は、貿易問題の政治化は断じて受け入れられないと牽制しています。

ドル円は3ヶ月ぶりの高値更新後121.71円まで上値を拡張。ユーロ円も前日高値を上抜け、週初の163.90円高値を窺い底堅さが目立ちます。

【ポールソン米財務長官】
・アメリカ国民の我慢がアンチ中国感情に
・米中ともに国内の保護主義台頭に直面している
・米中対話は「行動」に繋がるべき
・米中間の開かれた経済関係は国際経済の要
・中国当局は人民元上昇のペース加速の必要性
・人民元変動幅拡大は「有益なステップ」
・中国は時間をかけて人民元の柔軟性拡大に取り組む必要

【呉儀中国副首相】
・米中は戦略的な利害を共有している
・問題は信頼関係の構築により解決を
・貿易問題の政治化は断じて受け入れられない
・中国は均衡の取れた国際貿易を追求する
・中国は米国からの輸入拡大を図る
・経済関係の強化が米中両国にとり根本的な利益

2007年05月18日

ポンド急落

英小売売上高は予想+0.6%を大幅に下回る-0.1%と3ヶ月ぶりのマイナスでポンドが急落、本日上昇分を一気に吐き出し、ポンド円は239円後半→239円前半、ポンドドルも1.97ドル後半→1.97ドル前半と安値を更新。

ただ、ドル円をはじめとしてクロス円への買い意欲も強く徐々に値を戻しています。G8を控え様子見感が強く、動き辛いことから全般的に膠着状態です。

2007年05月17日

ドル円堅調vsクロス円売り

米住宅指標は強弱混在だったものの注目度の高い住宅着工件数が3ヵ月連続プラスと強い内容となったことから、マーケットはドル買いに傾斜、120.80付近まで上昇し、更に上値を窺う展開です。その後発表された鉱工業生産がマイナスからプラスへと市場予想を大幅に上回る強い内容となったこともドル円の堅調さを後押しています。

一方、フレアティー・カナダ財務相が、今週末のG8で「中国人民元が議題となるだろう」と為替政策に関する文言が盛り込まれる可能性があることを示したことから、円キャリー取引に対する警戒感でクロス円の売り圧力が強まり、クロス円は全般的に軟調な展開です。

特に、豪ドル円は東京午前に発表された豪指標が弱い内容となったことが売り材料として引き続き意識されており、99.50を割り込み軟調に推移しています。

・4月住宅着工件数 152.8万件(前回 149.1万件、予想 148.0万件)
・4月建設許可件数 142.9万件(前回 156.9万件、予想 152.0万件)

・4月鉱工業生産 +0.7%(前回 -0.3%、予想 +0.3%)
・4月設備稼働率 81.6%(前回 81.2%、予想 81.5%)

2007年05月16日

ドル安・円安vs欧州通貨高

・欧米株式市場の上昇により、キャリートレード構築との思惑が強まった円は一段の下落を強いられた
・対米証券投資は676億ドルと、予想743億ドルを下回る結果だが、貿易収支(-639億ドル)をファイナンス出来たことでドル売りには反応せず
・米CPIが2.3%と、予想2.4%を下回った結果にドル売り、ユーロドル・ポンドドルは高値圏を維持
・ユーロGDPは3.1%と景気拡大が確認され、6月追加利上げの公算大
・英CPIは2.8%と予想と一致、浮上していた6月追加利上げ観測は対前月比低下で後退

2007年05月04日

豪中銀・金融政策報告

豪3月貿易収支は、16.22億豪ドルの赤字と予想(10.00億豪ドルの赤字)より悪化したことで、豪ドル売りが優勢となり豪ドル円は98.3台まで急落しました。また、豪中銀・四半期金融政策報告では、2007年度のコア・インフレ見通しを2.5%に引き下げました。

今夜の雇用統計を控え積極的な動きは見られず、市場にどの様な影響を与えるかが注目されます。前回はポジティブ・サプライズの結果でしたが、今回は非農業部門雇用者数+10.0万人、失業率4.5%が予想されています。

2007年05月03日

ドル買い加速

4月ISM非製造業景況指数:56.0(予想:53.0、前回:52.4)と予想を上回る結果にドル買いが加速、クロス円はその影響を受けユーロ円を筆頭に下落しています。

2007年04月18日

ドル円がクロス円に影響か

先ほど発表されたNZ消費者物価は前回-0.2%でしたが、今回は+0.6% となっています。4月会合での利上げは非常に低いですが、4/26会合での利上げ期待を再燃させるには十分かも知れません。

昨夜は、英CPIがBOEのインフレ目標上限である3.0%を上回ったため、5月の追加利上げ観測が強まったことから英ポンドが一気に買われる展開となり、英ポンドは一時239円台に乗せるなど相場を牽引、クロス円全面高です。

その後の米CPIは、ほぼ市場予想通りとなったものの、一連の米指標は好悪混在。マーケットの反応はドル売り・クロス円買いが進みました。豪ドル円は100円の大台に乗せ、ユーロ円は一時162円台へ回復です。一方でドル円は119.40円台から下振れし、119円を割り込み更に下げ幅を拡大しています。

基本的な基調は変わっていないもののクロス円の高値警戒感は否めず、これまで以上にドル円の動向がユーロ円をはじめとするクロス円に影響を与えることになりそうです。

【各国指標】※()は予想
・英3月消費者物価指数[前年比]:+3.1%(+2.8%)
・独4月ZEW景況感調査:16.5(10.0)

・米3月消費者物価指数[コア:前月比]:+0.1%(+0.2%)
・米3月住宅着工件数:151.8万件(150.0万件)
・米3月建設許可件数:154.4万件(151.5万件)
・米3月鉱工業生産[前月比]:-0.2%(+0.1%)
・米3月設備稼働率:81.4%(81.9%)

・NZ第1四半期消費者物価[前期比]:+0.5%(+0.6%)

2007年04月13日

米指標(好悪まちまち)

米貿易収支の予想を上回る赤字幅縮小、米生産者物価指数(コア)の弱い数値でマーケットの見方は好悪まちまちでした。「円キャリートレードはG7で特別な議題にならない」とのブラウン英財務相発言に切り返しを見たドル円ですが上値は重く118.5円台を中心に小動きとなっています。

・4月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値):85.3(予想87.5)
・3月生産者物価指数(コア):0.0%(予想0.2%)
・2月貿易収支:-584億USD(予想-600億USD)

イベント控え様子見

トリシエECB総裁が記者会見で『日本は景気回復しつつあり、為替はファンダメンタルズを反映すべき』と発言したことから、対円通貨が下落しました。ユーロは『6月の追加利上げ実施をほぼ確定させた』ことから買いが優勢の展開が続いています。ワシントンG7を控えポジション調整の円買い戻しもみられ、基本的にはイベント控えた様子見姿勢が強いです。

【トリシエECB総裁記者会見】
・最新データはインフレの上振れリスク裏付け
・金利は引き続き緩和基調
・政策金利はほどほどの水準
・あらゆる面で流動性は依然潤沢
・上期も堅調な経済成長が継続している
・世界の経済成長はより均衡
・力強い投資が続くはず
・消費は今後も力強いはず
・雇用拡大が消費を後押し
・リスクは短期的に広く均衡
・長期的な景気見通しに下振れリスク見られる
・インフレ率は向こう数ヶ月で低下しそうだ
・インフレ率は年末にかけて上昇する見込み
・インフレ率は年末時点で2%前後の見通し
・賃金動向がインフレリスクになり得る

・M3の伸びは長期にわたる低金利を反映
・中期的な物価見通しのリスクは依然上振れ
・為替相場の行き過ぎた変動は望ましくない
・円相場は経済のファンダメンタルズを反映すべき
・ECB政策委員会は全会一致
・今日の会合で利上げについての協議なし
[セントラル短資]

2007年03月30日

米指標(強い指標どう動く)

・3月シカゴ購買部協会景気指数 61.7(予想:49.4、前回:47.9)
・3月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値) 88.4(予想:88.5、前回:88.8)
・2月建設支出 +0.3%(予想:-0.4%、前回:-0.8%)

米指標(節目意識した流れ)

PCEデフレーターはほぼ予想通り、個人所得および個人支出は予想を上回りました。ドル円は節目の118.50円を意識した流れになっています。この壁が破れるかどうかです。

今夜はさらにシカゴ景気指数・M大消費者信頼感等の発表が予定されています。昨日のGDPでドル買いが出ましたが、依然米経済の不透明感が強く注目されます。

・個人所得-2月:0.6%(0.3%)
・個人支出-2月:0.6%(0.3%)

・PCEデフレータ-2月(前年比):2.3%(2.2%)
・PCEコア・デフレータ-2月:0.3%(0.2%)
・PCEコア・デフレータ-2月(前年比):2.4%(2.4%)

2007年03月29日

バーナンキ証言(ドル売り)

バーナンキFRB議長の議会証言は、概ね先日のFOMC声明に沿ったものでした。「米景気見通しをめぐる不透明性が高まっている」としたことで、株式市場が大きく反落、ドルも軟調に推移しています。サブプライム問題については「落ち着いているようだ」とし、それ以上の言及は避けました。

インフレに関しては引き続き高水準であるものの、さらなる上昇の可能性は否定、サブライム問題にも十分に注視していくと警戒感を示し、住宅市場の調整が経済成長を抑制と楽観視していないことがわかりました。これを受けドル売りが活発しています。

・コアインフレは引き続き高い水準
・米景気見通しをめぐる不透明性が高まっている
・米経済成長は過去数4半期で減速
・米経済は今後ゆるやかに成長する見通し
・企業設備投資は緩やかに拡大へ
・住宅市場の調整が経済成長を抑制へ
・サブプライム問題は落ち着いているようだ
・高い資源利用が最大のインフレリスク

2007年03月17日

米CPI(サプライズなし)

米消費者物価指数は予想通り、鉱工業生産は予想を上振れ、ミシ大指数は予想範囲内の結果となりました。ややドル買いで推移中です。

・2月消費者物価指数(前月比) +0.4%(前回:+0.2%、予想:+0.3%)
・2月消費者物価指数(コア・前月比) +0.2%(前回:+0.3%、予想:+0.2%)
・2月消費者物価指数(前年比) +2.4%(前回:+2.1%、予想:+2.3%)
・2月消費者物価指数(コア・前年比) +2.7%(前回:+2.7%、予想:+2.7%)

・2月鉱工業生産 +1.0%(前回 -0.3%、予想 +0.3%)
・2月設備稼働率 82.0%(前回 81.4%、予想 81.3%)

・3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値 88.8(前回 91.3、予想 89.0)

2007年03月16日

消費に弱さあるが回復

15日の3月月例報告では、景気判断を4ヵ月連続で据え置き、賃金は下方修正、個人消費は横ばいとの判断を維持しました。

【3月月例経済報告】(いずれの項目も前月と同じ)
・基調判断:消費に弱さがみられるものの回復
・個人消費:おおむね横ばい
・設備投資:増加
・住宅建設:このところ増加
・輸出:横ばい
・輸入:横ばい
・生産:穏やかに増加
・雇用情勢:厳しさが残るものの改善に広がり

2007年03月15日

静かな展開orぶれる展開

米景気減速懸念、利下げ期待感が台頭している中、今日は数多くの米国経済指標発表が発表されました。今晩も上下にぶれる展開が考えられます。

・2月生産者物価指数(前月比) +1.3%(前回 -0.6%、予想 +0.5%)
・2月生産者物価指数(除食品、エネルギー/前月比) +0.4%(前回 +0.2%、予想 +0.2%)
・2月生産者物価指数(前年比) +2.5%(前回 +0.2%、予想 +1.9%)
・2月生産者物価指数(除食品、エネルギー/前年比) +1.8%(前回 +1.8%、予想 +1.7%)

・3月NY連銀製造業景気指数 1.9(前回:24.4、予想:17.5)
・新規失業保険申請件数 31.8万件(前回 32.8万件、予想 32.8万件)

・1月対米証券投資 +974億USD(前回 +156億USD、予想 +700億USD)

2007年02月22日

素直にドル買いへ

米消費者物価指数は、総じて予想を越えた結果に。注目の前年比コアは2.7%となり、マーケットは素直にドル買いへと反応しました。

・1月消費者物価指数(前月比)+0.2%(前回:+0.5%、予想:+0.1%)
・1月消費者物価指数(コア・前月比)+0.3%(前回:+0.2%、予想:+0.2%)
・1月消費者物価指数(前年比)+2.1%(前回:+2.5%、予想:+1.9%)
・1月消費者物価指数(コア・前年比)+2.7%(前回:+2.6%、予想:+2.6%)

2007年02月21日

金利vs円キャリー再燃か

福井総裁の「金利水準はゆっくりと調整していく」発言が、早期追加利上げを思わせる内容でなかったことで、金利差から円売りが再燃する形になり円キャリートレードが本格的になってきている模様。この後FOMC議事録が予定され、各国金融政策動向を意識した展開が続きそうです。

【英中銀MPC議事録(2月7日・8日分)】
・英中銀は7対2で政策金利の据え置きを決定。
・大半のメンバーは金融引き締め過ぎは危険と判断
・センタンス、べズリー両氏は利上げを主張

【福井日銀総裁記者会見】
・金利水準はゆっくりと調整していく。
・今の時点では全くのオープン−次の利上げ
・一定のスケジュールで金利上げることはない
・情勢の変化を丹念に点検して決める−次の利上げ
・岩田副総裁は物価の先行きの不確実性に力点を置き反対
・円安がすべて不規則とは限らない
・円キャリー取引をもぐらたたきするわけではない
・2%安定成長の下、0.5%は相対的に低い
・補完貸付との差が最終的に適正かわからない
・補完貸付金利との差は当分0.25%でいける
・金利水準調整はゆっくり−次回利上げ全くオープン
[セントラル短資]

利上げでも円安?

昼過ぎに、日銀福井総裁が「金融政策決定会合で利上げを提案した」と伝わったことが円買い材料となり、円は一時119.70円台まで急落です。

マーケットは「利上げ」と「据え置き」が半々の状態のため、利上げの場合は円買い、据え置きの場合は円売りと、素直な反応になりそうです。ただ円安基調に変化はないので、15:30からの福井日銀総裁の記者会見に注目です。

【日銀金融政策決定会合】
・賛成8・反対1で利上げを決定、反対票は岩田副総裁
・生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持される下で景気は緩やかな拡大続ける蓋然性高い
・先行きの金融政策は経済・物価情勢の変化に応じ徐々に金利水準の調整行う
・個人消費は昨夏の落ち込みは一時的で緩やかな増加基調にあると判断
・CPIは目先ゼロ近辺で推移する可能性
・CPIはより長い目で見れば基調として上昇していく
・低金利長期化期待定着すれば意気の長い成長が阻害される可能性
[ひまわり証券]

2007年02月13日

CGPI35ヵ月連続上昇も鈍化

日銀が13日発表した1月の国内企業物価指数(CGPI、2000年平均=100)は101.2となり、前年同月比2.2%の上昇となりました。

2004年3月から35ヵ月連続での上昇ですが、原油価格など商品市況の上昇が一服していることで、伸び率は2005年11月(2.0%)以来1年2ヵ月ぶりの低さと鈍化しています。

企業物価は、企業間の商品取引価格で景気判断指標としても注目される指標で、景気の動きに敏感に反応します。一般に企業物価が上昇すると、3〜6ヶ月遅れて消費者物価も上がる傾向があるといわれています。

2007年01月31日

GDP&ADP雇用統計

先ほど発表された実質GDPは好結果でドル買いです。

・実質GDP-Q4(速報値)+3.5%(前回:+2.0%、予想:+3.0%)
・GDP価格指数-Q4(速報値)+1.5%(前回:+1.9%、予想:+1.5%)
・個人消費-Q4(速報値)+4.4%(前回:+2.8%、予想:+4.4%)
・コアPCE-Q4(速報値)+2.1%(前回:+2.2%、予想:N/A)
・雇用コスト指数-Q4 +0.8%(前回:+1.0%、予想:+1.0%)

・1月ADP雇用統計 +15.2万(前回: -4.0万、予想: +14.0万)

2006年12月22日

米GDP(強弱ミックス)

藤井財務次官の「過度な変動は好ましくない」発言をきっかけに、円高が進み118円割れです。その後ドルは買い戻され118.30円まで戻しました。

米GDPは前月比2.0%増と下方修正され、市場予想2.2%に届きませんでしたが、物価を示すGDPデフレーター(価格指数)が強いなど強弱ミックスの感じがあり、やや円安・ドル高方向に振れています。

・実質GDP-Q3(確報値) +2.0%(前回: +2.2%、予想: +2.2%)
・GDP価格指数-Q3(確報値) +1.9%(前回: +1.8%、予想: +1.8%)
・コアPCE-Q3(確報値) +2.2%(前回: +2.2%、予想: +2.2%)
・個人消費-Q3(確報値) +2.8%(前回: +2.9%、予想: +2.9%)
・新規失業保険申請件数 31.5万件(前回: 30.4万件、予想: 31.5万件)

2006年12月16日

対米証券投資vs貿易収支

弱いCPIを受けたドル売り一巡後は、対米証券投資(TICS)の好結果がドルをサポートし、ドル円は118円の大台を回復しました。

対米証券投資は米国への資金フローを確認するうえでの重要指標で、海外諸国の米国債や株式への投資額です。

現在の米国は貿易赤字国で、対米証券投資の金額が、米国の貿易赤字の金額を下回ると、米国は海外からモノを輸入するための資金を調達できないということになり、貿易赤字分をファイナンスできるかどうかと深い関係がある指標です。2004年以降は貿易赤字をかろうじて埋めている状態が続いています。

・10月対米証券投資 823億ドル(予想: 700億ドル、前回: 651億ドル)
・10月貿易収支 589億ドルの赤字(予想: -630億ドル、前回 : -643億ドル)
(単月ベースでは貿易赤字をファイナンス)

2006年12月15日

米11月消費者物価指数

CPI(前月比・前年比)は総合指数・コア指数ともに予想・前回数値を下回り、ドルが売られています。

・11月消費者物価指数(前月比) +0.0%(前回: -0.5%、予想: +0.2%)
・11月消費者物価指数(コア・前月比) +0.0%(前回: +0.1%、予想: +0.2%)
・11月消費者物価指数(前年比) +2.0%(前回: +1.3%、予想: +2.2%)
・11月消費者物価指数(コア・前年比) +2.6%(前回: +2.7%、予想: +2.7%)

2006年12月12日

要人タカ派発言(円全面安)

ECB理事会当局者(ベルギー中銀、ポルトガル中銀両総裁)の「金利は引続き低水準」と追加利上げを示唆するタカ派発言や、グリーンスパン前FRB議長「ドル安予想」「ドル資産離れ」発言で、ユーロ円は154.85円と最高値を更新しました。

欧州通貨が対ドルで強含みな展開となったことから、ドル円は117円の大台を割り込み116円後半でこう着状態、ドル円の上値が重くなっています。

明日早朝のFOMCでは金利は据置予想、市場の関心は発表後のコメントです。117円を回復し118円乗せとなるのか、116円を割り込むのかFOMC次第です。

【グリーンスパン前FRB議長発言】
・ドル安あと数年続くだろう
・OPEC加盟国のドル離れ「いくつか証拠ある」
・一つの通貨にすべて投じるのは軽率

【ポールソン米・財務長官発言】
・米中会談を前に早急な人民元改革を求める声をけん制

【コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁】
・利上げはインフレ抑制に必要だった
・金利は引続き歴史的低水準

【クアデン・ベルギー中銀総裁】
・政策金利は引き続き低水準
・ユーロは世界的不均衡の是正に寄与

2006年11月29日

米GDP(ドル買い優勢)

予想を上回るGDPにドル買い優勢か。
・実質GDP-3Q(確報値):2.2% (1.8%)
・GDP価格指数-3Q(確報値):1.8%(1.8%)
・個人消費-3Q(確報値): 2.9%(2.9%)
・コアPCE-3Q(確報値): 2.2%(2.3%)

2006年11月28日

日米下方、ユーロ上方修正

OECD経済見通し(OECDエコノミック・アウトルック)は、日米欧の主要国及び中国、ロシアなどの加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通しを公表し、必要な経済政策の勧告を行っています(年2回)。

OECDは07年の米国・日本の経済成長見通しを下方修正、ユーロ圏は上方修正しました。ユーロの対ドル、対円での底堅い動きが継続されそうです。

【OECD経済見通し】
・07年米国:3.1%から2.4%へ下方修正。FOMCは07年に利下げへ
・07年ユーロ圏:2.1%から2.3%に引き上げ。ユーロ圏利上げを促す
・07年日本:2.2%から2.1%へ下方修正。デフレ排除までは日銀の利上げに慎重

2006年11月16日

米CPI(2ヶ月連続のマイナス)

消費者物価指数が2ヶ月連続でマイナスとなったのは05年11-12月以来です。FOMC議事録ではインフレリスク警戒に重きを置いているなか、14日の生産者物価指数が弱い結果となったことから、消費者物価指数も弱めの数字を予想する向きも多く、すべての委員の「物価上昇率が期待通りに低下するかが最大の懸念材料だ」との指摘が現実のものとなりました。ドルの上値は抑制されるのではと思います。

・10月消費者物価指数(前月比)-0.5%(予想:-0.3%、前回:-0.5%)
・10月消費者物価指数(コア・前月比)+0.1%(予想:+0.2%、前回:+0.2%)
・10月消費者物価指数(前年比)+1.3%(予想:+1.5%、前回:+2.1%)
・10月消費者物価指数(コア・前年比)+2.7%(予想:+2.9%、前回:+2.9%)

・新規失業保険申請件数 30.8万件(予想:31.1万件)

2006年11月14日

米経済指標(低水準&下落幅)

生産者物価指数(-1.6%)は、2001年10月(-1.6%)以来の低水準、コア(-0.9%)は、93年8月(-1.2%)に次ぐ下落幅です。117円を割り込むか否かが焦点です。

【物価関連】
・10月生産者物価指数(前月比)-1.6%(前回 -1.3%、予想 -0.5%)
・10月生産者物価指数(コア/前月比)-0.9%(前回 +0.6%、予想 +0.1%)

・10月生産者物価指数(前年比)-1.6%(前回 +0.9%、予想 -0.5%)
・10月生産者物価指数(コア/前年比)+0.6%(前回 +1.2%、予想 +1.6%)

【消費関連】
・米10月小売売上高(前月比)-0.2%(前回-0.4%、予想-0.4%)

国内GDP(予想外の好結果)

7-9月期GDPは事前に予想されていた0.2%よりも強い伸びの0.5%となりました。一時後退していた日銀の追加利上げが再度浮上しそうです。この予想外の好結果は円高圧力として働きを見せるかもしれません。

・GDP-3Q:前期比 +0.5%(前回+0.2%、予想+0.2%)、前年同期比 +2.0%(前回+1.0%、予想+1.0%)
・GDPデフレーター:前年比 -0.8%(前回-0.7%、予想-0.7%)

2006年11月10日

機械受注(早期利上げ後退)

福井日銀総裁が衆院財務金融委員会で『円キャリー取引が生じやすい環境にあるのは事実』とのコメントで円買いが優勢、ドル円が上値の重い展開となっています。

そんな中、日銀が利上げ実施に関し重要視している国内機械受注結果悪化で、企業設備投資の先行き不安が広がると、これまでの早期利上げ観測が後退し円安に振れるかもしれません。

国内・9月機械受注(前月比)-7.4%(予想+1.8%、前回+6.7%)
国内・9月機械受注(前年比)-1.5%(予想+7.6%、前回-0.5%)

2006年11月09日

連日の膠着状態

注目された米国中間選挙は民主党が12年ぶりに上下両院を制しました。この躍進結果は折込済みであったことから、ドル円は117円台後半での膠着状態となっています。

18:00のECB月報を前にEURに思惑的な買いが見られ、発表後は115.6台へ上昇。その後は伸び悩みを見せています。

【ECB月例報告】
・2006年ユーロ圏のGDP伸び率の見通しを2.2%から2.6%へ上方修正。
・2007年ユーロ圏のGDP伸び率の見通しを1.8%から2.0%へ上方修正。
・インフレ率については2006年を2.3%から2.2%へと下方修正、2007年、2008年は従来予想通り。

2006年11月01日

米経済指標(116円台突入)

米消費者信頼感、シカゴPMIは共に予想を下回りました。特にシカゴは05年8月以来の低水準です。これらを受けドル円は9/27以来の117円割れ、ドル急落全面安の展開です。今日はISM指数が予定されており、雇用統計まで波乱含みの展開となりそうです。

米・10月消費者信頼感指数
前回:104.5
予想:108.0
今回:105.4

米・10月シカゴ購買部協会景気指数
前回:62.1
予想:58.0
今回:53.5

2006年10月30日

米経済指標(予想範囲内)

先ほど発表された米経済指標は予想の範囲内でした。コアPCEは2.4%と市場予想通りですが、物価安定の目安とされる1-2%を超えています。

・米9月個人支出:+0.1%(前回 +0.1%、予想 +0.2%)
・米9月個人所得:+0.5%(前回 +0.3%、予想 +0.3%)
・米9月PCEデフレーター(前年比):+2.0%(前回 +3.2%、予想 +3.0%)
・米9月PCEコア・デフレーター(前月比):+0.2%(前回 +0.2%、予想 +0.2%)
・米9月PCEコア・デフレーター(前年比):+2.4%(前回 +2.5%、予想 +2.4%)

2006年10月17日

米経済指標(どちらに動く)

原油価格下落で生産者物価指数は軟化?、インフレ動向を占う上で重要なコア指数は上昇し、インフレ懸念は依然存在。対米証券投資は予想を大幅に上回る資金流入、鉱工業生産は予想を下回る結果に。一時118.80円付近まで買いあがりましたが、ドル売り優勢か。

・鉱工業生産(前月比)今回 -0.6%、予想 ±0.0%、前回:-0.1%)
・対米証券投資(1168億ドルの買い超し、予想530億ドル、前回:329億ドル)

・生産者物価指数(前月比)今回 -1.3%、予想 -0.7%、前回 +0.1%
・生産者物価指数(前年比)今回 +0.9%、予想 +1.4%、前回 +3.7%
・生産者物価指数(コア前月比)今回 +0.6%、予想 +0.2%、前回 -0.4%
・生産者物価指数(コア前年比)今回 +1.2%、予想 +0.9%、前回 +0.9%

米高官発言(材料視されず)

ドル円はNY連銀製造業景気指数(22.9、予想11.0)が予想より強かったものの、ロシア外貨準備高報道が尾を引いて戻り売り優勢な展開です。

バーナンキFRB議長の講演が行われたが金融政策には言及せず、また各地区連銀総裁の発言が相次いだが今までと内容は変わりなく材料視されてません。

【バーナンキFRB議長】
・講演では経済・金融政策についての言及なし

【イェレン・サンフランシスコ連銀総裁】
・金利水準は「適切」な模様
・利上げの効果は引続き進行中、インフレの上振れリスクを引き続き懸念
・住宅以外は非常に強い模様、米第3四半期の成長率は2%を下回ると予想
・エネルギー価格の低下による消費の拡大は穏やかな成長への移行を遅らせる可能性
・賃金圧力を和らげる若干の経済減速を確認したい

【プール・セントルイス連銀総裁】
・トレンドを超えたインフレを許さないことが非常に重要
・コアインフレを1-2%に下げる事が肝要
・インフレが加速すれば一段の引き締めを支持へ
・住宅市場とインフレが金利のカギとなる
・利上げ/利下げ、どちらの可能性もある

2006年10月11日

米欧要人発言(タカ派)

米欧の要人から多くのコメントが発せられていますが、相場の流れを変えるほどインパクトはありませんでした。インフレを懸念する姿勢だけは、どの要人からも聞かれました。

【グリーンスパン前FRB議長】
・米住宅市場について、減速の度合いが劇的に鈍化する
・住宅不振の最悪期は過ぎ去った
・金利の押し下げの原因は海外の安い労働力

【トリシェECB総裁】
・06年内の市場の金利に対する期待を変えたくない
・物価安定のために必要な事は何でもやる
・2007年の金利見通しについては何も述べない
・短期的な成長リスクはおそらく上向きだ
・グローバリゼーションによるディスインフレの可能性、減少している模様

【キングBOE総裁】
・BOEは賃金、コスト圧力を注視している
・賃金が原油価格上昇の影響を受ければ、見通しは不透明
・11月の金利決定は見通しに基づいたものになるだろう
・11月の金利決定に対する示唆はしない
・原油価格の下落は消費者物価に影響を与えるだろう
・労働力の上昇が価格に与える影響を判断するのは難しい
・政策はインフレコントロールに対し無力ではない

2006年10月05日

バーナンキFRB議長講演

(米経済、金融政策については言及せず)

・国家的な貯蓄の推進は有効
・人口動態の変化は財政に影響
・社会の高齢化は経済に大きな影響を与える

講演後の質疑応答で
・住宅市場は大規模な調整局面で米景気の足かせ
・(インフレ)は物価安定とみなす水準を上回り続けており懸念している
等と硬軟織り交ぜたコメントを行いましたが市場は反応薄でした。
[セントラル短資]

2006年10月03日

米・9月ISM製造業景況指数

米・ISM景況指数発表前より同指数の悪化を予想したドル売りが優勢となり徐々に軟化、指標発表後は、やや弱めの内容をうけて一気にドル売りが加速する展開となりました。ドル円は117円50銭付近まで下落です。

前回 54.5
予想 53.5
今回 52.9

2006年09月07日

ドル円急落:独財務次官発言

ドイツのミロー財務次官発言
・G7では円の弱さについて協議する見通し
・人民元もG7の議題になる
によって円買いが進んでいます。ドル円は117.00円付近まで上昇した後、116.00円付近まで急落です。

2006年08月25日

バーナンキFRB議長講演

議長は現在の米経済・金利見通しに対して言及せず

・経済のグローバル化は生産性と富の創出を促進する
・地政学的なリスクは世界経済の統合を抑える恐れ
・経常収支赤字は資本輸出にて補填可能
・中国経済の開放は急速に進展、加速している模様
[出典:セントラル短資]

2006年08月12日

ポールソン米財務長官発言

ポールソン財務長官の発言は、中国為替政策の柔軟性を求めるものであったものの、特に内容には目新しいものはなく、かえって米経済について堅調とのコメントからドル買いが進みました。

・中国は為替に関する柔軟性を高める必要あり
・長期的に見て人民元がオープン市場で取引されるようになることを望む
・中国は内需振興の必要性あり
・中国はその経済がオーバーヒートしないように注意必要
・バーナンキ連邦準備銀行議長には全幅の信頼をよせている
・中国が知的所有権を強化することは米国ビジネスにとって重要
・昨日の英国での爆破計画は各自がテロリズムにたいしていかに警戒的でなければならないかを示している
[出典:セントラル短資]

2006年07月09日

今週の重要指標

今週は米国利上げ終了VS他国の利上げが焦点になりそうです。
・米国の利上げは最終段階
・欧州やその他の国の利上げが濃厚
・G8による世界不均衡の是正(15-17日)
・バーナンキ議長の議会証言(19-20日)
・人民元切り上げ問題(人民元の再利上げ観測)
などドル安要因が多く、ドルは売られやすくなるのではないでしょうか。

今週の重要指標は、
12日21:30 (米) 5月貿易収支(予測:649億ドルの赤字)
14日21:30 (米) 6月小売売上高(予測:前月比+0.5%)
13-14日(日) 日銀金融政策決定会合(ゼロ金利解除 or 0.25の利上げ予想)
に注目です。
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