投資日記 《投資の杜》

注目のFOMC政策金利は全員一致で0.5%の利下げ、ユーロドルは素直にドル売りに反応しましたが、クロス円はNYダウが300ドルを超える大幅な上昇を好感したためか円安となり、ドル円116円超え、ユーロ円162円乗せとなりました。

声明文ではインフレリスクに言及しつつも景気減速のほうを懸念していると見受けられます。ECBの利上げ見送りで、世界的に利上げを見送る流れに米国も同調したということです。今日は、日本の政策金利発表がありますが、これで据置は濃厚になりました。

今日も米大手証券会社モルガン・スタンレーの第3四半期の決算発表があります。昨日のリーマンブラザーズの決算内容は市場予想を上回っていましたが、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品などによる損失が次第に明らかになります。

損失が予想以上に大きいなど新たな悪材料が出れば、信用収縮の不安が広がり、投資家のリスク許容度が低下して円の買い戻しが進む可能性もあります。

また本日は、消費者物価指数と住宅着工件数/許可件数が予定されています。インフレ系重要指標と住宅動向系指標で、結果次第で大きく反応するので要注意です。

【FOMC声明】
・政策金利決定は全会一致
・利下げは経済への広範な影響阻止が狙い
・金融市場は先行き不透明感を強めている
・今回の利下げは金融市場混乱阻止が狙い
・金融のタイト化は住宅市場の悪化を助長
・インフレ統計は緩やかに改善

地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、8/27までの聞き取り調査では、8月に金融市場で起こった混乱の経済全体への影響は、住宅市場以外は限定的で経済活動は拡大を続けているとあります。

ベージュブックからは利下げにつながる大幅な悪化を示すものは見当たりません。公表後はクロス円で若干弱含んだものの、影響は限定的なものに留まっています。

・金融市場の混乱で住宅市場の顕著な影響
・いくつかの地区では商業不動産に金融タイト化の影響及ぶ
・経済活動の拡大は続いた、8/27までの聞き取り調査
・ほぼ全地区で緩やかな雇用拡大が見られた
・大部分の個人、企業にとって資金調達環境は良好だった
・金融タイト化で住宅市場反転の見通しが不透明に
・モーゲージ貸し出し基準の厳格化、住宅状況に目立って影響
・住宅市場以外では金融市場混乱の影響は限定的

FOMC議事録で『住宅は経済成長にとって明確な下振れリスク』と示唆されたことから、ダウは前日比200ドルを超える下げ幅を拡大。マーケットはリスク回避の円買い圧力が強まり、ドル円は114円台半ばまで下押し本日安値を更新しています。

【FOMC議事録】
○住宅は経済成長にとって明確な下振れリスク
○金融市場がさらに悪化する可能性否定できず
○支出データ、借り入れ条件は成長リスクを拡大示唆
○金融混乱の影響が成長に及べば政策で対応する
○金融市場の混乱による設備投資への打撃はあるまい
○コアインフレは今後2年間にわたり徐々に低下へ
○金融市場の緊張は経済成長に新たなリスクを加える
○07、08年GDP予測下方修正。

FRBは7日のFOMCで、金利を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決めました。FOMC声明は、不安定な金融市場や住宅投資の低迷などに触れ「景気下振れのリスクがやや高まった」との判断を示し、景気減速に警戒感を強めています。

【FOMC声明文】
・市場は波乱含みだが、経済は拡大する可能性高い
・政策金利決定は全会一致
・金融市場はボラタイル、家計・企業の信用状況はよりタイトに
・住宅市場の調整は継続中。経済は今後数四半期緩やかなペースで拡大
・成長下振れリスクは若干高まった

サブプライム問題が尾を引く中で、中古住宅販売が予想を下回ったことや地区連銀経済報告（ベージュブック）でも引続きインフレへの懸念が取りざたされているなかで、原油価格が急反発となるなど懸念材料も多く、センチメントも従来ほど好転はしていないようです。

住宅販売の不振や信用不安、スタグフレーションへの懸念も根強い感じです。インフレ懸念と信用不安が交錯するなかで金融政策の舵取りの難しさを懸念する向きもあるのではないかと思います。

【米・地区連銀報告書】
・経済活動は6、7月に引き続き拡大
・ダラスは経済強いものの、成長ペースが減速
・個人消費は総じて緩やかに拡大
・9地区が総じて緩やかに拡大、2地区はまちまち
・小売売上高はまちまちないし予想を下回った
・製造業活動は6、7月に引き続き拡大
・雇用は大部分の地区と多くの業種で引き続き拡大
・エネルギー中心に投入価格には引き続き上昇圧力
・消費者物価は引き続き緩やかに上昇

・成長リスクは前回５月のFOMC時に比してより均衡してきた
・インフレが期待どおり鈍化しないことが主要懸念
・コアインフレは比較的落ち着いている。今後二年間で低下を予想
・住宅部門が成長への最大のリスク
・労働市場は逼迫している、特に熟練工において
・住宅部門低迷の消費への影響は限定的
・消費はガソリン価格上昇から今後数ヶ月鈍化予想
・サブプライム問題は信用供与と住宅需要に影響

米CPIは若干強含む内容となったことから一時的なドル買いが見られましたが、その後のバーナンキFRB議長発言でサブプライム問題が深刻化していることやGDP見通しを小幅下方修正したことなどを受け、早期利下げ観測が台頭。マーケットはドルストレートでドル売り優勢の展開となりました。

・07年下半期にかけて米経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高い
・リソース利用は高く持続的インフレ鈍化はまだ見られず、インフレが政策の主要懸念
・経済見通しリスクとして予想より長引く住宅市場調整の可能性が消費に影響も
・住宅建設の低下が今後四半期成長を圧迫する可能性あり
・労働市場の圧力軽減やエネルギー・商品価格でコアインフレは07・08年に鈍化へ
・基調トレンド測る上で総合インフレよりコアがより良い指標

FOMCでは予想通り金利は据え置かれ、景気認識を上方修正する一方でインフレ見通しがやや改善しているとしたものの、引き続き最大の懸念事項との見方を示し、利下げ観測の再燃には至らずドル買い戻しの展開となりましたが、反応は限定的です。

・金利据え置きは全会一致で決定
・インフレが最大の懸念事項
・高い資源利用でインフレ圧力が継続する可能性がある
・今年上半期の経済成長は鈍化
・住宅市場の調整は進行中
・コアインフレの数値は緩やかに改善

昨夜の米小売売上高や輸入物価指数が予想を上回ったこと、原油価格が上昇したことから米株式市場は大きく上昇、景況感拡大から円は売られドル円は2002年12月以来の高値へ上昇しました。

さらに、ベージュブックが発表され、インフレ圧力は残るものの景気の拡大が続いているとしたことで、インフレ懸念の後退を好感する動きで一段高となりました。インフレ懸念は金利上昇で織り込み済みとされ、足元の景気の拡大を見直す買いがしっかりと入り大幅高となったものと思われます。

【地区連銀経済報告（ベージュブック）】
・4月中旬から5月にかけて米経済活動は引き続き拡大
・7地区は緩やかな成長、その他はここ数ヶ月からの成長上向きの報告
・全般的な物価圧力の上昇を各地区は総じて示唆せず
・地区の過半が卸売りエネルギー価格及び消費者価格の上昇を指摘
・全般的に賃金圧力は上昇せず、エネルギー関連製品の物価はかなり上昇
・一部地域で賃金は緩やかに上昇、その他地区は賃金圧力緩和を報告
・一部地域で雇用活動拡大、熟練労働者市場は逼迫、住宅市場ではレイオフ
・小売売上と消費支出は増加、高級品販売の方が好調
・居住用不動産は引き続き弱い、商業用不動産は伸びる
・新規住宅建設増加は報告なし、住宅の大半は弱いと判断
・一部地区が燃料価格の上昇が他の消費支出を抑制した可能性を指摘

FOMCは「金利据え置き＋声明文変わらず」の結果でした。声明は、景気よりインフレ懸念を重視した内容で、利下げ示唆があるのではとの市場の思惑ははずれ、利下げは当分なしとの判断からドル買い優勢の展開です。

・インフレは最大の懸念事項
・経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高い
・今後の政策調整はインフレと成長の見通しとデータ次第
・高い資源利用によりインフレ圧力が継続する可能性
・金利据え置きは全会一致（10対0）
・コア・インフレは引続き幾分上昇
・住宅市場の調整は続いている
・今年前半の経済成長は緩やかなものになった

ベージュブックが『緩やかなペースで拡大した』から『ごくわずか、あるいは緩やかなペースで拡大した』と、景気拡大ペースが鈍化したことを示したものの、市場は反応薄です。

ドル円は米住宅市場の底打ちが示されたとの判断が広がり、ドルが買い戻され新築住宅販売件数発表前までの水準に回復しました。

・大部分の地区で緩やかな拡大にとどまる
・NYは安定成長、ミネアポリスは堅調、ダラスは強含み
・住宅市場は軟調、多くの地区で減少、あるいは横ばい
・製造業は大部分の地区で低調、住宅関連が弱い
・小売販売はほぼ全地区にわたり総じて拡大してきた
・消費者物価は総じて安定、投入・エネルギー価格は上昇
・労働市場は熟練工を中心に引き続きひっ迫

FOMC議事録では、インフレ抑制のためにさらなる金融政策の引き締めの必要性が指摘されたことから、利下げ観測が後退しマーケットはドル買いで反応しました。

ユーロドルは議事録の内容を受け売り込まれましたが1.34ちょうど付近では反発。今日のECB理事会では政策金利の据え置きが確実視されるものの、金利先高観が根強くあります。

・一段の引き締めが必要となる可能性
・不透明感が高まっているため、追加利上げの可能性のみ言及すべきでない
・最近のコアインフレは予想を上回る
・インフレ上振れリスクが若干高まる
・インフレ率の低下が継続するか明言できない
・労働市場は比較的ひっ迫
・設備投資は驚くほど弱く成長下振れリスク
・サブプライム問題で住宅部門の回復に遅れも

5.25％の金利据え置きは予想通りの結果ですが、前回の声明文からの大きな相違点は2つです。

・『追加利上げが必要となるかもしれない』を削除し、代わりに『今後の政策調整はインフレと経済の見通し次第』とした
・住宅市場に関しても『暫定的に安定の兆しが見える』から『住宅部門の調整は継続中』とし見通しを下方修正

このハト派的な内容であったことが金利先高観を後退させ、ドル円は一時117.15付近まで下落、一方ユーロドルは1.3390付近まで上値を拡大し、昨年12月以来の高値を更新しました。

【FOMC声明文】
・政策金利5.25％に据え置き、引き締めバイアスを削除
・最近の経済統計はまちまち
・住宅部門の調整は継続中
・今後の政策調整は見通し次第
・高い資源利用によるインフレ圧力が続く
・将来の『政策調整』はインフレと経済の見通し次第

（参考）【前回FOMC声明文】
・政策金利5.25%に据え置き、インフレリスク継続
・金利据え置き決定は全会一致
・米経済は緩やかなペースで拡大の可能性
・住宅市場は「暫定的」ながら安定の兆し
・最近の指標「やや堅調な」成長の兆候
・コアインフレ指標は緩やかに改善、インフレ圧力も緩和する可能性
・必要になる可能性ある追加引き締めの程度と時期見通し次第
・高水準の資源利用インフレ圧力持続させる可能性

米地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）はややハト派よりの内容でした。ベージュブックは2/26までの集計結果の報告（カンザスシティ連銀が総括）であり、2/27に発生した世界株全面安は織り込まれないため、大きな影響はないとの見方もあります。

・大部分の地区は緩やかな成長、一部ではやや減速
・住宅・車関連は弱いが、製造業は全般に安定ないし拡大
・住宅市場は弱いものの、幾つかの地区で安定化の兆し
・大部分の地区で雇用が一段と拡大し、熟練労働者はひっ迫
・大部分の地区でインフレ圧力にほとんど変化なし
・過半数の地区で小売りは堅調、一部では悪天候が抑制要因
・保険・会計・法律・技術支援サービスは力強く拡大

（参考）前回（1/18）内容
・大部分の地区で経済は緩やかに拡大基調をたどる
・物価上昇は緩やか
・三分の一の地区で物価上昇率鈍化
・ほぼ全ての地区で住宅部門は減速
・複数の地区で自動車販売は低迷
・大部分の地区で住宅関係を除き製造業は拡大
・総じて労働市場は逼迫
・賃金上昇率は比較的緩やか
・小売売上は総じて拡大

G7において欧州勢が円安牽制を出す中で、ポールソン財務長官の｢日本円を非常に注意深く見ている｣発言で一気に円ショート解消に傾き円が大幅に買い戻されました。

この後の、FOMC声明文が決定が全員一致であったこと、予想されたほどタカ派的ではなかったことから、ドル円は再度120.70円付近まで売られました。

○金利は市場予想通り5.25%に据え置き
○前回声明文の変更点
・コアインフレは上昇した→コアインフレは緩やかに改善した
・住宅市場の著しい冷却化を一因に経済成長は減速→住宅市場は暫定的ながら安定の兆し

【FOMC声明文】
・政策金利5.25%に据え置き、インフレリスク継続
・金利据え置き決定は全会一致
・米経済は緩やかなペースで拡大の可能性
・住宅市場は「暫定的」ながら安定の兆し
・最近の指標「やや堅調な」成長の兆候
・コアインフレ指標は緩やかに改善、インフレ圧力も緩和する可能性
・必要になる可能性ある追加引き締めの程度と時期見通し次第
・高水準の資源利用インフレ圧力持続させる可能性

【ポールソン財務長官上院銀行委員会証言】
・円相場の動向を非常に、非常に慎重に見守っている
・日本の低金利が通貨に影響
・円は厚みがあり競争的な市場を有している
・経済のファンダメンタルズが円の価値を主導
・口先介入は好まない、市場の動向を決定するとは思わない
・円安は経済ファンダメンタルズを反映
・強いドルは明らかに米国の利益
・米経済への信任がドルの価値を大きく主導

・大部分の地区で経済は緩やかに拡大基調をたどる
・物価上昇は緩やか
・三分の一の地区で物価上昇率鈍化
・ほぼ全ての地区で住宅部門は減速
・複数の地区で自動車販売は低迷
・大部分の地区で住宅関係を除き製造業は拡大
・総じて労働市場は逼迫
・賃金上昇率は比較的緩やか
・小売売上は総じて拡大

ADP雇用統計の弱い結果を受け一時ドル売りが見られましたが、その後に発表されたISM製造業景気指数、建設支出がともに良い結果となりドルを買い戻す動きが強まりました。

議事録では主軸は景気よりインフレ対策と大きな変更はく、内容は強弱まちまちで利下げ見通しを強めるには至らず、発表後も目立った反応もありません。

・全委員はインフレリスクがなお支配的と判断
・幾人かの委員は景気下方リスクがやや拡大と判断
・委員は声明で景気減速に「顕著」の挿入を主張
・景気下振れリスクは従来予想より広範囲にわたる
・一委員は政策調整で両方向の可能性表明を主張

予想通り5.25％据え置き、声明文にもインフレリスクは残るが鈍化の傾向との見通しを示すなど、利上げ・利下げを示唆するものもなく大きな変更はありません。1月声明で利下げ示唆、3月利下げか。ドル円の反応も限定的です。

・FF金利を5.25%に据え置き、インフレリスク残る
・ラッカー総裁は利上げ主張して据え置きに反対票
・景気減速は大幅な住宅市場の冷却化を反映
・米経済は2007年に緩やかに拡大の可能性
・インフレ圧力は時間をかけて鈍化していく可能性

（参考）前回10/27声明文
・FF金利誘導目標を5.25%に据え置き、一部にインフレリスク
・10対1で据え置きを決定（ラッカー委員が25bpの利上げを主張）
・追加引き締めの程度と時期は見通しの進展次第
・今年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映
・インフレ圧力緩和の可能性、エネルギー価格の下落を一部反映
・今後の米経済は穏やかに拡大する可能性
・コアインフレは高い、高水準のリソース利用がインフレ圧力持続させる可能性

地区連銀経済報告の総見は、前回10月12日のものから大きくは変わっていません。ただ、前回「4地区はしっかりと拡大、2地区で減速、その他の地区はまちまちと指摘」が、今回「大部分の連銀管轄区で緩やかな成長が続いた」とし、概ね全国的に経済成長が継続している旨を示しました。

FOMC会合でただ一人利上げを主張しているラッカー総裁が率いるリッチモンド連銀は「成長が上向いた」と報告。またNY連銀も同様の報告をし、ダラス連銀は「高水準から減速」としました。FOMCは今回の報告を基に、12月12日に政策金利を発表します。

【米・地区連銀経済報告（ベージュブック）】
・大部分の地区で穏やかな経済成長が続いた
・ニューヨークとリッチモンドでは成長は上向き、ダラスでは高水準から鈍化、アトランタではまちまち
・製造業は全般的に堅調、自動車と住宅関連は弱い
・労働市場は逼迫、賃金上昇圧力は緩やか
・大半の地区で建築資材およびエネルギー価格が鈍化
・クリスマス商戦の見通し慎重ながらも楽観的
・大半の地区で個人消費は拡大
・大半の地区で一戸建て住宅販売が低下

（参考）前回10/12【米・地区連銀経済報告（ベージュブック）】
・4地区で成長が加速、2地区で減速、その他はまちまち
・経済活動は8月から10月上旬にかけて拡大
・総じてインフレ圧力は抑制されている
・過半地域で物価圧力抑制、一部では投入価格が上昇
・大半の地区で物価圧力高まる兆候は最近ほとんどなし
・一部で企業による販売価格への転嫁が見られる
・多くの地区で個人消費支出が拡大
・いくつかの地区で自動車や住宅関連消費の減速続く
・製造業の業況は全般に高水準を持続
・多くの地区で労働市場逼迫、一部では熟練労働者不足が見られる
・いくつかの地区で賃金上昇圧力、その他では抑制

今回の議事録のポイントは2つ。
・景気下振れリスクは「若干」薄れた
・インフレ高進リスクは「極わずかながらも」薄れた

との見方。どちらも米経済にとっては好要因ですが、前回の議事録に引続き「インフレ率の低下実現へのリスクが最大の関心事」としていることから、依然FOMCは成長失速リスクではなく、インフレ高進リスクに重きを置いていることがわかります。

今回の議事録に、目先の政策変更（利上げ、利下げ双方とも）を示唆するような要因はありません。次回のFOMC会合は12月12日の予定。

・景気下振れリスクは「若干」薄れた
・労働市場は引続き逼迫している
・インフレ高進リスクは「極わずかながらも」薄れた
・現在のコアインフレ率は高く「居心地が悪い」
・インフレ率の低下実現へのリスクが最大の関心事
・予想以上に深い住宅市場調整へのリスクは後退した
・大部分のメンバーがコア・インフレの低下を予想
・最大雇用での物価安定が必要
・経済は潜在成長率近く、あるいはそれ以下で成長すると予測
・インフレは段々と低下
・コアインフレが上昇すればインフレ期待も上振れする懸念
・雇用市場は逼迫しているが、賃金上昇の証左は不確か
・利ざやの拡大は上昇する労働コストを吸収するだろう
・進行中の住宅市場の調整は経済成長を弱めているが、その影響も弱まっている
・住宅価格低下が個人消費に影響を与えてないようだ
・インフレターゲットについて議論したが、結論には至らなかった

・FF金利誘導目標を5.25%に据え置き
・一部にインフレリスク
・10対1で据え置きを決定（ラッカー委員が25bpの利上げを主張）
・追加引き締めの程度と時期は見通しの進展次第
・今年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映
・インフレ圧力緩和の可能性、エネルギー価格の下落を一部反映
・今後の米経済は穏やかに拡大する可能性
・コアインフレは高い、高水準のリソース利用がインフレ圧力持続させる可能性

（参考）前回9/20声明文
・FF政策金利5.25%に維持
・インフレリスク残る
・利上げはデータ次第
・住宅市場は冷却化しつつある
・ラッカー・リッチモンド連銀総裁は利上げ主張

（参考）前々回8/9声明文
・米・FOMC、FF金利誘導目標を5.25%で据え置き
・コアインフレ高いがいずれインフレ圧力は緩和する可能性
・インフレ緩和は、インフレ期待抑制や過去の利上げ効果による
・成長はかなり強いペースから鈍化、住宅減速・利上げ効果・エネルギー価格上昇で
・インフレリスクは残存、追加利上げの程度と時期はインフレ・成長見通し次第
・金利据え置きは9対1、ラッカー総裁が利上げ主張し反対票
・高水準のリソース利用・エネルギー・商品価格がインフレ圧力を持続させる可能性

米・地区連銀経済報告（ベージュブック）は、強気とも弱気ともとれる内容でマーケットの反応は限定的でした。労働市場逼迫や賃金圧力は強気、物価圧力抑制や物価圧力が高まる兆候なしは弱気です。

赤字拡大となった貿易収支（-699億ドル、予想 -667億ドル、前回 -680億ドル）でも、大きな変動はなかったことから、全くの材料不足で手詰まり感が漂っています。

【米・地区連銀経済報告（ベージュブック）】
・経済活動は8月から10月上旬にかけて拡大
・総じてインフレ圧力は抑制されている
・過半地域で物価圧力抑制、一部では投入価格が上昇
・大半の地区で物価圧力高まる兆候は最近ほとんどなし
・一部で企業による販売価格への転嫁が見られる
・多くの地区で個人消費支出が拡大
・いくつかの地区で自動車や住宅関連消費の減速続く
・製造業の業況は全般に高水準を持続
・4地区で成長が加速、2地区で減速、その他はまちまち
・多くの地区で労働市場逼迫、一部では熟練労働者不足が見られる
・いくつかの地区で賃金上昇圧力、その他では抑制

【9月FOMC議事録（9/20）】
・インフレ率の低下を確実にすることが肝要
・インフレが予想通りに低下しないリスクがある
・多くのメンバーはインフレの先行きを非常に懸念
・住宅調整ペース緩和で成長は来年高まると予想
・07,08年の経済成長は潜在成長に接近するだろう
・住宅部門減速の先行きは非常に不透明

（参考）8月FOMC議事録（8/29）
・ほぼ全てのメンバーが金利据え置きを支持
・利上げ延期のリスクは限定的
・エネルギー価格や借入コストが個人消費を抑制
・実質成長が減速しても十分にコアインフレは抑制されない
・コアインフレは年末、来年にかけて低下する見通し
・更なる引き締めが必要かどうかは今後のデータ次第

声明文では
・住宅市場の判断を「穏やかな減速」→「減速」に下方修正
・景気の減速に伴って「インフレ圧力が緩和する」との判断は維持
・最近の原油安が物価の上昇を抑えつけると付け加えた

最近の指標からは
・4-6期のGDPが前期比2.9％に低下し、1-3期の5.6％を大幅に下回っている
・住宅投資、個人消費、雇用などの減速も鮮明になってきている
・8月のコアCPIは2ヵ月連続で0.2％にとどまり、3〜6月の0.3％より縮小している

ことなどから、前回よりもインフレ警戒姿勢を緩め、物価上昇より景気減速への配慮を優先する姿勢を示めしたものと思います。これ以上の利上げで景気を失速させる危険を冒すほど、インフレ懸念は強くないと読み取れます。

10月以降も、利上げ再開の可能性は低いのではないでしょうか。約2年間続いた金融引き締め局面は完了したとの見方が強まっています。当面は金利を据え置いて米経済の動向を見守る「様子見」の状態が続きそうです。

FF政策金利は、大方の予想通り5.25%に据え置かれ、その後の声明文は、前回の8月同様、追加利上げの可能性を残したもののエネルギー価格の下落等をうけてややハト派的な内容のものとなりました。

今回： 5.25%（予想： 5.25%、前回： 5.25%）

・FF政策金利5.25%に維持
・インフレリスク残る
・利上げはデータ次第
・住宅市場は冷却化しつつある
・ラッカー・リッチモンド連銀総裁は利上げ主張

（参考）前回8/9声明文
・米・FOMC、FF金利誘導目標を5.25%で据え置き
・コアインフレ高いがいずれインフレ圧力は緩和する可能性
・インフレ緩和は、インフレ期待抑制や過去の利上げ効果による
・成長はかなり強いペースから鈍化、住宅減速・利上げ効果・エネルギー価格上昇で
・インフレリスクは残存、追加利上げの程度と時期はインフレ・成長見通し次第
・金利据え置きは9対1、ラッカー総裁が利上げ主張し反対票
・高水準のリソース利用・エネルギー・商品価格がインフレ圧力を持続させる可能性

ドル円は、レジスタンスラインの116.70円台を抜けると116.85円と昨日の高値を更新しましたが、ベージュブックの内容が
・12地区のうち5地区が成長の失速を報告
・住宅市場が全般に失速
などの内容となると下げに転じ、116,60円近辺での値動きとなりました。

【米・地区連銀経済報告（ベージュブック）】
・12地区のうち5地区が成長は失速と報告
・労働市場は前回の報告から総じて安定
・商業不動産、建設が強含んだ
・大きな落込みがなければ住宅市場は引き続き弱含み
・住宅市場は全国に渡り失速
・製造業におけるコスト上昇の転換は非常に難しい
・一部地区での小売横ばい、若しくは減少
・製造業は総じて拡大基調

インフレリスクは高水準ではあるものの、年末にかけコアインフレは低下する見通しとし、また今後の利上げの必要性は指標を見て判断と、期待されたほど強気な内容とならなかったためドル売りが先行、NY時間の上昇分を全て吐き出す格好となりました。

○8月FOMC議事録（8/29）
・ほぼ全てのメンバーが金利据え置きを支持
・利上げ延期のリスクは限定的
・エネルギー価格や借入コストが個人消費を抑制
・実質成長が減速しても十分にコアインフレは抑制されない
・コアインフレは年末、来年にかけて低下する見通し
・更なる引き締めが必要かどうかは今後のデータ次第

（参考）
○6月FOMC議事録（7/20）
・金融政策の先行きは非常に不透明感がある
・しばらくはエネルギー価格の高騰により物価上昇の恐れ
・追加利上げの必要性は今後の経済指標次第
・大部分の参加者はインフレ期待の低下を予想

○5月FOMC議事録（6/1）
・今後の引き締め、どの程度必要かは不透明と委員は認識
・10日FOMC、金利据え置きから0.50%利上げまでを論議
・0.25%利上げがインフレ抑制や持続可能な成長促進に妥当と判断
・景気拡大は緩やかながらも底堅い、インフレ圧力は予想よりやや大きい
・インフレ期待はやや上昇も抑制、明らかな上昇は懸念だが小幅
・最近のドル安、インフレ圧力の一因となる可能性

FOMCは予想通り据え置きでした。

声明文ではインフレリスクは残るとしながらも、過去の抑制策・利上げ効果でインフレは緩和、住宅減速・利上げ効果・エネルギー価格上昇で成長はかなり強いペースから鈍化と、予想以上にハト派的な内容だったので、発表直後は114.49までドルが急落。

直後反転し115.29まで上げるなど、据え置きとは言えタカ派的なコメント？と思わせる乱高下でした。

今後の経済状況次第では利上げ再開の可能性も残されています。指標に一喜一憂するレンジ相場が続きそうです。

予想： 5.25%
今回： 5.25%

・米・FOMC、FF金利誘導目標を5.25%で据え置き
・コアインフレ高いがいずれインフレ圧力は緩和する可能性
・インフレ緩和は、インフレ期待抑制や過去の利上げ効果による
・成長はかなり強いペースから鈍化、住宅減速・利上げ効果・エネルギー価格上昇で
・インフレリスクは残存、追加利上げの程度と時期はインフレ・成長見通し次第
・金利据え置きは9対1、ラッカー総裁が利上げ主張し反対票
・高水準のリソース利用・エネルギー・商品価格がインフレ圧力を持続させる可能性

明日のFOMC声明文に注目が集まっています。利上げ継続（可能性は小さい）の場合は、インフレ注視姿勢を鮮明にする内容と思いますが、利上げなしの場合、利上げの一時休止なのか、利上げ打ち止めなのかの見極めが重要です。

声明文の内容が、
・景気とインフレ両方に目配り→利上げ一時休止
・景気減速への懸念を強調→利上げ打ち止め
と読み取ることができます。

注目のベージュブックの内容は、景気減速を示す内容だったため、ドル円は一気に116円台半ばから急落し、116円台前半での展開となっています。一昨日は、消費者信頼感指数と米中古住宅販売が予想を上回ったことで、8月利上げ観測が高まり、ドルが買われる展開でした。

8月8日のFOMCにかけて、まだまだこういう展開が続きそうです。

NZ中銀は、金利を現行の7.25％に据え置くことを決定しました。NZ中銀総裁のコメントが『高いインフレ率が続く見通しであるが、それだけで利上げを決めるわけではない』だったので、しばらくは利上げも利下げもないと思われます。

ベージュブック（米地区連銀経済報告）とは、FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表される、米国の12の地区連銀が地域の経済状況や景気動向を調査してFOMCに提出する報告書です。FOMCで金融政策を決定する際の検討資料になります。表紙の色がベージュ色なのでベージュブックと呼ばれています。

今日の明け方3:00に発表されるベージュブックは、8/8のFOMCのたたき台となる重要な報告で、各地区連銀が、景気減速とインフレのどちらを懸念しているのか、それによって8月以降の利上げ観測が推測されます。

昨日は、7月消費者信頼感指数と6月の米中古住宅販売が予想を上回ったことで、8月利上げ観測が高まり、ドルが買われる展開となりましたが、現在は116.8台での小動きに推移しています。

注目のFOMC議事録は昨日の議会証言とほぼ同じでしたが、インフレ懸念は強いものの今後の金融政策について不透明感があると、追加利上げ期待を削ぐ内容が再び示されるとドルは一時急落。しかし、足元の米国経済・金融政策については先日の議会証言にて既に示されておりサプライズとはなり得ず、結局レンジ内に戻され方向感にかける展開。

○6月FOMC議事録（7/20）
・金融政策の先行きは非常に不透明感がある
・しばらくはエネルギー価格の高騰により物価上昇の恐れ
・追加利上げの必要性は今後の経済指標次第
・大部分の参加者はインフレ期待の低下を予想

○議会証言（7/19）
・景気は以前よりはスローダウンしている（住宅市場低迷、個人消費減速）
・インフレリスクは依然として残っている（原油高、物価上昇）
・過去の利上げに対する効果を見極める必要がある

○6月FOMC声明文（6/29）
・利上げは全会一致
・インフレ期待は抑制されている
・今後の引き締めは景気、物価の見通し次第
・住宅市場の冷えこみが景気減速に反映
・成長の減速がインフレを抑制するも、依然インフレリスクは残る
・今後もある程度の引き締めが必要となる可能性がある

○5月FOMC議事録（6/1）
・今後の引き締め、どの程度必要かは不透明と委員は認識
・10日FOMC、金利据え置きから0.50%利上げまでを論議
・0.25%利上げがインフレ抑制や持続可能な成長促進に妥当と判断
・景気拡大は緩やかながらも底堅い、インフレ圧力は予想よりやや大きい
・インフレ期待はやや上昇も抑制、明らかな上昇は懸念だが小幅
・最近のドル安、インフレ圧力の一因となる可能性

○5月FOMC声明文（5/10）
・ＦＦ金利を0.25%引き上げ5.00%へ。
・一段の引き締めは経済見通し次第
・インフレリスク対処へある程度の一段の政策引き締めが依然必要の可能性
・金利上昇を一部反映し経済成長はより持続可能なペースに落ち着く可能性高い
・エネルギー・商品価格上昇、コアインフレへの影響は小幅にとどまっている模様
・生産性が単位労働コストの伸び抑制に寄与
・インフレ期待は依然抑制
・リソース利用・エネルギー・商品価格の上昇がインフレ圧力を高める可能性
・経済見通しの変化に必要に応じて対処していく
・ＦＦ金利引き上げは全会一致、公定歩合も0.25%引き上げ6.0%へ
・12地区連銀中11地区が公定歩合引き上げを要請

注目のFOMCの結果はやや期待はずれの0.25%の利上げです。0.25%は既に織り込み済みで、声明文は8月の追加利上げを示唆していますが、8月の0.25%の追加利上げも市場ではある程度織り込み済みだったこと、前回の声明文からややトーンダウンした内容となったことを受け、今回「0.5%利上げ」でなかったことによるドル売りの流れになったものと思います。

米・FOMC声明文[セントラル短資]
・利上げは全会一致
・インフレ期待は抑制されている
・今後の引き締めは景気、物価の見通し次第
・住宅市場の冷えこみが景気減速に反映
・成長の減速がインフレを抑制するも、依然インフレリスクは残る
・今後もある程度の引き締めが必要となる可能性がある

5月FOMC議事録
・今後の引き締め、どの程度必要かは不透明と委員は認識
・10日FOMC、金利据え置きから0.50%利上げまでを論議
・0.25%利上げがインフレ抑制や持続可能な成長促進に妥当と判断
・景気拡大は緩やかながらも底堅い、インフレ圧力は予想よりやや大きい
・インフレ期待はやや上昇も抑制、明らかな上昇は懸念だが小幅
・最近のドル安、インフレ圧力の一因となる可能性

FOMC議事録公表後ドルが上昇する展開で、4回目の113円トライを試す112.60台で現在は推移しています。
・0.25%利上げがインフレ抑制や持続可能な成長促進に妥当と判断
・景気拡大は緩やかながらも底堅い、インフレ圧力は予想よりやや大きい

次の焦点は2日発表の5月の米雇用統計。ポールソン次期財務長官の為替政策にも注目が集まっています。