投資日記 《投資の杜》

○経済情勢は想定を幾分上回るか見通しに沿って推移
○円高方向へ急激に変動するリスク警戒
○米インフレ圧力沈静化ともるのは時期早々
○米クレジット市場が打撃を受ければ日本にも悪影響
○米住宅市場の調整は金融部門も問題で日本の金融政策におおきなウェートを占めない

日銀は、大方の事前予想通り政策金利を0.50％で据え置く事を8対1（水野委員）で決定、8月日銀金融経済月報も、景気は「緩やかに拡大」先行きも「緩やかな拡大を続ける」と基本判断を据え置きました。

福井総裁の記者会見では「金融市場の動きが米経済に与える影響、注視が必要」と市場混乱に配慮する発言、「リスク再評価の完了には少し時間を要する」が「スケジュール感持たず確信持てれば行動」と、依然として利上げに前向きな姿勢がうかがえるものでした。従来の見解通りのもので、市場の反応は限定的です。

【福井総裁記者会見】
金融市場の動きが米経済に与える影響、注視が必要
リスク再評価の完了には少し時間を要する
日本の実体経済はやや前進かもしれない
金融政策はスケジュール感持たず確信持てれば行動
円キャリーの巻き戻しは相当進んだ（為替）
日本の金融システムにダメージを与えるような状況にない（サブプライム問題）

本日の日経に、米メルリリンチがまとめた8月の機関投資家調査（8/3-9調査）によると、リスクをとる意欲を示す「リスク許容度・流動性指数」は昨年8月以来の1年振りの低水準に落ち込んだ。

これは、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の価格下落で、ヘッジファンドの破綻などが続出、金融機関が神経質になり資金繰り不安が高まっていることが背景にあるとの記事がありました。

今日から日銀金融政策決定会合です。7月会合直後は、今後の景気回復に自身が持てれば、金利を0.25％引き上げる姿勢を見せていましたが、サブプライムローン問題に端を発した市場混乱と影響を見極めのため、利上げ見送りへ傾いてるようです。

・フォワードルッキングな政策運営に対する市場の理解をさらに深めていく必要
・政策運営の具体的なスケジュール感を示唆していると受け止められる情報発信は不適切
・IT関連の在庫調整は抑制的な生産のもとで徐々に進展
・米住宅市場が予想よりも長引くリスクは依然として無視できない
・昨年の原油価格高騰の裏要因が夏から秋を中心にCPI下押し圧力強める
・長期金利上昇は米国市場のほか堅調な国内経済も反映
・長期金利上昇に伴う実体経済への影響などを注意深く見ていく必要との認識で一致
・現在の失業率は依然としてインフレ中立的な水準よりも高い水準にあるとみられる

日銀は政策金利据え置きを反対１票（水野審議委員）で決定しました。その後の会見で福井日銀総裁が8月利上げに前向きな発言をしたことからマーケットは一時的に円買いで反応をしましたが、注目された据置きの反対票が１票にとどまったことからマーケットは円売りに転じました。

【福井日銀総裁記者会見】
・この動き続けば政策変更しても間違いない確信につながる
・政策委員の多数の認識も後退よりは前進している
・標準シナリオの蓋然性により確信持ちたい
・情勢に進展もあれば停滞もあり新しい問題もなくはない
・シナリオの蓋然性とリスクを見極めることが適当
・特定の指標を念頭に置かず幅広い視野で点検
・水野委員は0.25%の利上げを提案
・米金融市場の調整の動きは一つの要注意事項

日銀政策決定会合議事録発表後のクロス円に多少の円売りが観測されましたが、一時的なものに留まりました。

当面のCPIの上昇速度、不確実性大きいとの見解が指摘され、日銀の利上げ時期が当面見送られるとの観測から、円売りが一時的に先行した模様です。

・息の長い拡大が続く可能性が高いとの判断で一致
・物価を巡る環境は徐々に好転していく可能性が高い
・CPIはより長い目でみるとプラス幅が次第に拡大
・米国経済の減速が予想以上になるリスクを共有
・米国でインフレ懸念が持続している
・先見的政策運営に市場理解を深める必要がある
・経済・物価情勢に応じ徐々に金利水準調整の考え変わらず
・当面のCPI上昇速度、不確実性が大きいとの見方で一致

基調判断は2ヵ月連続で据え置き。個人消費は「持ち直しの動きが見られる」→「持ち直している」に2ヵ月ぶりに上方修正、生産は「このところ横ばい」→「横ばい」に2ヵ月ぶりに下方修正しました。

・基調判断（→）：生産の一部に弱さ見られるものの回復
・個人消費（↑）：持ち直し
・生産（↓）：横ばい
・設備投資（→）：増加
・雇用情勢（→）：厳しさが残るものの、改善に広がり
・住宅建設（→）：おおむね横ばい
・輸出（→）：横ばい
・輸入（→）：横ばい

福井日銀総裁は記者会見で「市場が青信号だからといって政策変更行うわけでない」「政策判断には、経済確認事項がまだ多い」と早期利上げにやや慎重な姿勢を示しました。また、「円安が即、リスク要因というほど単純でない」とのコメントにマーケットは円売りに傾斜しています。

・7月利上げかは予断もたない
・政策判断には、経済確認事項がまだ多い
・市場が青信号だからといって政策変更を行なうわけではない
・米国経済は軟着陸の範囲内にあるが見極めが必要
・設備投資と消費の持続性判断にはより確証ほしい
・長期金利上昇の経済への影響も未知数
・経済・物価情勢は基本シナリオに沿って動いている
・情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利調整
・為替市場を含め市場動向を注視している
・円安が即、リスク要因というほど単純でない

・わが国の景気は、緩やかに拡大している
・先行きも、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる
・生鮮食品を除く消費者物価は目先、ゼロ近傍で推移
・消費者物価は長い目でみるとプラス基調を続ける

生産者物価指数、新規失業保険申請件数が軒並み好結果になったことで、ドルは緩やかながらも堅調に推移、ドル円は一時123円台乗せに成功しました。

今日は日銀の政策金利が発表（12:00）されます。予想は0.50％で据え置きですが、市場では現在、
・7月日銀短観（7/2）
・参院選（7/22）
・4−6期GDP（速報値）（8月）
後の8月利上げが多数をしめています。15:30からの福井日銀総裁記者会見で、市場観測に沿う見通しが出されるかに注目です。（次回日銀政策決定会合は7/12）

日銀は4月9・10日開催分の金融政策会合議事録を公表した。今回の議事録では政策委員全員が『今後の金融政策運営は、これまでの基本的な考え方を維持する事が適当』との見解を示しました。

・今後の金融政策運営、これまでの基本的考え方を維持することが適当
・市場は経済・物価認識や基本的考え方を消化してきている
・今後の情報発信は政策の予測可能性にも配慮すべき
・資源の稼動状況は高まる方向、CPIの上昇圧力は徐々に高まる
・今後のCPIの動き、4月以降のサービス価格改定動向に注目
・資産価格動向と実体経済に及ぼす影響には引き続き注意必要
・電子部品・デバイス在庫、調整が広範化するリスク小さい
・液晶は在庫調整が夏ごろまでずれ込む可能性
・米経済、今年半ば以降潜在成長率近辺に軟着陸する蓋然性高い
・物価安定の理解で今後の金融政策運営の方向性が明確に示されること期待

日銀は全員一致で政策金利を0.5％に据置を決定。朝方の国内GDPは予想を下回り円売り優勢の展開となりましたが、内容は日銀展望リポートに沿ったもので、利上げ時期は夏〜秋という見通しに変化はなさそうです。

・実質GDP-1Q（前期比/速報値） 0.6％（前回 1.3％、予想 0.7％）
・実質GDP-1Q（前期比年率/速報値） 2.4％（前回 5.5％、予想 2.7％）
・GDPデフレーター-1Q（前年比/速報値） -0.2％（前回 -0.5％、予想 -0.4％）

14:00に日銀政策会合議事録（3月19日/20日分）が発表されました。

・極めて低い金利水準による緩和的な環境を維持−委員
・徐々に金利水準を調整する基本的考え方を維持−委員
・0.5％程度の金利は必要−岩田氏と思われる委員
・一旦決めた政策変えると混乱−岩田氏と思われる委員

毎年4月と10月に発表される中期的な経済・物価見通しである日銀展望レポートが27日公表されました。

2007年度CPI上昇率を0.1％と下方修正、GDPは07、08年度とも2.1％の伸びと、息の長い景気拡大が続くと見通しました。会見では「物価が上がりにくい中での利上げ」をどう説明するのかが焦点でした。

○物価、上昇率を下方修正 ※（）内前回10月見通し
・2007年度：GDP 2.1％（2.1％）、CPI 0.1％（0.5％）
・2008年度：GDP 2.1％、CPI 0.5％

○利上げ継続姿勢、維持（福井日銀総裁記者会見）
・物価が目先弱くても、経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うとの姿勢を示した。

・低金利継続期待の定着続くと、経済・物価の振幅大きくなるリスクがあり、展望リポートのシナリオが崩れる可能性を指摘した。

・当面は極めて低い金利水準を維持するとの従来の方針は変えないが、一定のペースで金利の調整をしていくということではないと言明した。

日銀は政策金利を、大方の予想通り全員一致で0.5％に据え置きました。焦点の福井総裁のコメントは、前回利上げの効果を見守る姿勢であることや、米経済の物価上振れを注視していることを示したものの、ほぼ市場予想の範囲内にとどまり、今後の金利動向への言及はなかったことから市場反応は限定的となりました。

・円キャリー取引、急速に復活する雰囲気にはない
・米景気下振れリスクと物価上昇リスクを注視
・米国消費動向見るうえで住宅価格下落を注視
・米経済のソフトランディングシナリオは維持されている
・本邦CPIは基調的に上昇の可能性
・前回利上げの効果は浸透中で経済・物価情勢見極めの段階
・生産・所得・支出の好循環維持し息長い景気拡大の可能性
・所定内給与伸び悩みで消費の予測困難
・ある時点から賃金上昇が物価上昇もたらす可能性
・短観での設備投資計画年度始めにしては堅調
・将来に渡りスケジュール的に金融政策運営行なえる可能性小さい

大企業製造業況判断（DI）は23と予想24を下回りましたが、前回先行きの22はかろうじてキープできました。

今回、大企業製造業先行きが20と前回より減少してるのは、調査月である2−3月に世界連鎖株安、円高があったための一時的な落ち込みではと思います。

設備投資も2.9%と予想1.7%を大幅に上回り、景況感はそんなに悪いものではないのでは・・・。

・大企業製造業況判断：23（前回：25、予想：24）
・大企業製造業先行き：20（前回：22、予想：22）
・大企業非製造業況判断：22（前回：22、予想：23）
・大企業非製造業先行き：23（前回：20、予想：22）
・大企業全産業設備投資：2.9%（前回：12.4%、予想：1.7%）

・地価や為替は冷静に金融政策を判断
・世界市場の調整は一種の健全な調整
・市場の動き、経済への影響を含め冷静に注視
・大都市の地価上昇はスピード感保つ
・サブプライムローン問題、米経済を脅かすほど大きくない
・米経済が軌道に戻るのが標準シナリオ

日銀は予想どおり政策金利を全員一致で0.5%に据え置くことを決定しました。この後の福井総裁会見待ちで、積極的な売買は手控えられています。

【3月日銀月報】
・景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き
・先行き景気は緩やかな拡大を続ける
・CPIは目先原油価格反落の影響などから、ゼロ近辺で推移
・CPIはより長い目でみるとプラス季調を続けていくと予想
・生産は増加基調、「増加を続けている」から修正
・国内企業物価は目先弱含みないし横ばいで推移

・追加利上げ提案は須田、水野、野田の三委員
・低金利定着期待で経済は大きく変動の可能性-須田委員
・利上げ見送れば円安容認と誤解される恐れ-水野委員
・金利引き上げがフォワードルッキングな考えに適う-野田委員

・家計への景気波及経路が少し弱まっており留意の必要-財務省
・家計の下ブレリスクに十分留意すべき-内閣府

・消費者物価の上昇速度に不確実性−何人かの委員
・円の実効相場一段と減価し金融環境は一段と緩和−何人かの委員
・十分確信得られれば遅滞無く金利調節−複数の委員
・展望レポートの見通しは実現時間が後ずれ−一委員
・消費に確信もつにはデータの蓄積必要−何人かの委員

・見通しより確かなら、1月以降の金利調節が適当-複数委員
・見通しに自信持てるなら、1月会合で政策変更を-1委員
・経済・物価の不透明感晴れるまで、丹念に点検が必要-複数委員
・消費や物価の面で弱めの指標見られ、情報網少し見極め必要との認識で一致
・CPIは原油下落で伸び鈍化しているが、先行きもプラス基調続けるとの見方を共有
・GDP統計改定に伴なう潜在成長率の推定値修正など含め、物価メカニズムの分析必要
・個人消費、雇用者所得増などで増加を続ける可能性高いとの見方で一致
・米国経済、現状程度の景気減速でコアインフレ落ち着きか、よく見る必要-複数委員
・経済や物価の下ブレリスク考慮し、金融面から経済支えること要望-内閣府出席者

・景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き
・先行き、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる
・CPIはプラス其調を続けていくと予想
・個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にある
・国内企業物価、国際商品市況反落の影響で目先弱含みないし横ばい推移
・景気は緩やかに拡大し、足元の景気判断を据え置き

日銀福井総裁会見に注目が集まりましたが、金利調整について目新しい材料に欠けたこと、クリスマス休場で海外勢の参加者がほとんど無いことで、小幅レンジ内取引となっています。

・現在は上振れ下振れリスクがいずれのへ偏り感じられる状況にない
・経済物価を丹念に点検し最善と考えられる判断を下す
・特定にお金利水準やタイミングは予め念頭においていない
・低い金利水準維持しながらゆっくりした金利調整行う

日銀金融政策決定会合議事録においても目立った発言もなくマーケットは無反応です。参加者も少なく、膠着感の強い閑散相場が継続しています。

・確信を持っていれば躊躇なく政策変更検討すべき
・消費者物価の体温は温まりつつある
・物価上昇率の速度には不確実性も
・個人消費は先行き着実な増加を続ける可能性高い
・個人消費に力強さないのも事実
・当面IT生産調整余儀なくされるリスクも

大企業製造業業況判断(DI)は25と前回9月調査から1ポイント改善し、市場の予想通り9期連続での改善となりました。

来週18―19日の金融政策決定会合での利上げの可能性が一段と低下したとの見方も出て、円売りがやや優勢です。円買いを後押しするには至らず、市場での反応は限定的です。

・大企業製造業況判断 25（前回： 24、予想： 25）
・大企業製造業先行き 20（前回： 21、予想： 23）
・大企業非製造業況判断 22（前回： 20、予想： 20）
・大企業非製造業先行き 20（前回： 21、予想： 23）
・大企業全産業設備投資 12.4%（前回： 11.5%、予想： 12.2%）

議事録は特にインパクトを与える内容はありませんでした。

・経済・物価の変化に応じ徐々に金利調整が適当で一致
・政策変更の時期は丁寧な説明が必要との認識共有
・個々の指標は振れが大きく適切な評価が大事＝多くの委員
・市場と日銀の間で経済・物価の認識のズレに注意必要
・米経済は拡大続いているがテンポは鈍化の見方共有
・米経済の軟着陸のがい然性高まる＝何人かの委員
・物価は前月比プラス基調が続くとの見方共有
・在庫は概ね出荷とバランスが取れた水準との認識共有

注目されていた福井日銀総裁の定例記者会見では「追加利上げ、いかなるタイミングも排除しない」「弱めの経済指標が出ても好循環のメカニズムは崩れていない」とタカ派的な見方が出来る内容となりましたが、これまでの発言と大差がないことから市場での反応は限定的です。

・市場が金利引き上げ時期の判断を固めつつあるとはまだ言えない
・日本の金融政策と米国クリスマス商戦を直結して考えない
・追加利上げ時期、予断を持って臨まず、またいかなるタイミングを排除しない
・弱めの経済指数がでても好循環のメカニズムは崩れていない
・追加利上げは経済物価情勢を丹念に点検した結果として自然に結論したい。

・景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き
・先行きも緩やかに景気は拡大を続ける、判断据え置き
・消費者物価指数（除く生成食品）は前年比プラス基調続けていく
・国内企業物価、原油価格反落から当面上昇テンポ鈍化
・個人消費は増加基調、生産も増加基調

福井日銀総裁の金利引き上げに対するタカ派的な発言を受け、前日安値117.83を下回り117.70付近まで円買い戻しの流れが加速しています。次のターゲット117.35（11/2高値）が視野入りしてきました。

・長い時間かけず経済、物価に見合った金利水準に近づく事は必要。
・あらかじめ決められたスケジュールでの利上げは想定しない。
・標準シナリオ通り行けば政策金利の適切な調整が必要。
・日銀と市場の景気認識が一致なら利上げが好ましい。
・短期金利は経済、物価の関係からして極めて低い水準。

注目された福井日銀総裁会見では前回会合後と同様に
・追加利上げ時期、なんら予断もってのぞんでいない
・年内利上げの可能性否定できない
とのコメントが繰り返されるなど、失望感からドル買戻しを招きドル円は一時117.81まで円安になりました。

【福井日銀総裁記者会見】
・追加利上げ、遅くも無く早くもないタイミングをつかむ
・米国GDPは国内需要堅調で軟着陸の可能性が相当高い
・追加利上げ時期、なんら予断もってのぞんでいない
・９月CPI下振れでも物価トレンドに変化あると見ていない
・年内利上げの可能性否定できないとの判断変わっていない
・IT分野が調整サイクル入りなら重要なファクターになる
・物価安定のもとでの息の長い成長は政策金利のある程度の上昇が前提
・失業率が３％台になったら早い段階で賃金上昇が加速の可能性
・経済・物価が望ましいシナリオで推移している場合ゆっくりと金融調整を実施
・最近の市場の動きは自然、いずれ日銀と市場の見方は収斂
・金利調整、長い時間かけてゆっくりと行う基本姿勢変わっていない
・リスクのバランスとれたまま進んでいても政策変更はあり得る

【日銀半期展望レポート】
・コアCPI上昇率の中央値、０６年度+0.3％、０７年度+0.5％
・実質GDP成長率の中央値、０６年度+2.4％、０７年度+2.1％
・国内企業物価指数の中央値、０６年度+3.0％、０７年度+1.2％
・０６年度コアCPI上昇率の大勢見通し、+0.2％−+0.3％
・０７年度コアCPI上昇率の大勢見通し、+0.4％−+0.5％
・経済は物価安定の下の持続的な成長を実現していく可能性
・０６年度の実質GDP成長率の大勢見通し、+2.3％−+2.5％
・０７年度の実質GDP成長率の大勢見通し、+1.9％−+2.4％
・金融政策面からの刺激効果は一段と強まる可能性
・０６年度国内企業物価指数の大勢見通し、+2.9％−+3.5％
・０７年度国内企業物価指数の大勢見通し、+1.1％−+1.5％
・物価上昇率も大きく変動するリスクは意識する必要ある
・物価下落と景気悪化の悪循環に添加するリスク小さい
・経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整行う
・経済は全体として概ね見通しにそって推移している
・潜在成長率近傍にむけて徐々に減速する可能性高い
・コアCPIは先行き、前年比のプラス幅は次第に拡大

・年内利上げの可能性否定出来ない。
・追加利上げの時期、特定して考えている訳ではない。
・追加利上げの時期はオープン。米経済からのショック大きければ利上げペース調整で対応。
・『慎重に』との国会答弁特に意味込めてない。

福井日銀総裁の年内利上げに含みを持たせる発言により、円買いドル売りが強まり、一時119.08-13まで下押しする場面が見られました。その後は119.25-30近辺で落ち着いた動きを示しています。

日銀金融政策決定会合では金融政策を3ヶ月連続となる金融政策据え置きが全員一致で決定されました。15:30からの福井日銀総裁による定例記者会見に目先注目です。

【日銀金融経済月報】
・景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き
・先行き景気は緩やかな拡大を続ける、判断を据え置き
・消費者物価の先行き、プラス基調を続けていくと予想
・国内企業物価、最近の国際商品市況反落で当面上昇テンポが鈍化
・業況感は良好な水準で推移
・民間の資金需要は増加している

・政策変更のタイミングは予断を持たず、物価を考慮し総合的に判断
・米クリスマス商戦を待たずに、利上げの可能性も
・原油価格が下落しても、依然としてCPIは上昇基調と認識
・利上げによりマーケットにショックが生じるとは思っていない

大企業製造業の景況感が市場予想を上回ったことを受け、瞬間円高に振れましたが、先行きや設備投資がさえないなどで長続きしませんでした。年内利上げは遠のいたかも知れません。

・大企業製造業業況判断（今回：24、予想：21、前回：20）
・大企業製造業先行（今回：21、予想：21、前回：22）
・大企業全産業設備投資（今回：11.5%、予想：11.8%、前回：11.6%）

日銀金融政策決定会合議事要旨(8月10・11日分)

・需要超過幅拡大局面とはみられず、金利調整はゆっくり行うのが適当。
・年内利上げへの市場への関心には予断持っていないことの説明が大切。
・ＣＰＩ改定幅が予想範囲内なら物価への評価変える必要なし。
・米国経済は減速かつインフレ圧力持続、一段の注意要する。
・設備投資加熱やＩＴ企業積極投資、注意深く点検必要。
・円キャリートレードが短期金利に影響の可能性、情報収集が重要。

・金利水準調整、ゆっくりと進める姿勢にいささかも変化ない。
・先行きの金融政策運営、基本的な考え方はこれまでと変わらず。
・ＣＰＩ基準改定で物価安定の理解に修正加える必要ない。
・量的金融緩和解除・ゼロ金利解除は今から見ても適切。
・Ｇ７で円相場について特に強い議論は予定していない。

日銀は8月金融経済月報で「景気は緩やかに拡大している」とし総括判断を据え置き、先行きについても「景気は緩やかな拡大を続けると見られる」との見通しを維持しました。

午後の日銀福井総裁の記者会見で、
・今後の金融政策に関し「経済・物価を丹念に点検しながら運営する」
・政策金利の調整については「経済・物価情勢を良く見極めながらゆっくりと進めていく」
・追加利上げの時期については「年内利上げを否定することはできないが、年内利上げを示唆することもできない。現時点では何ら予断を持っていない」

との考えを示しました。

午前中のGDPの結果（0.5%→0.2%、年率2.0%→0.8%）と予想より低かったこと、日銀福井総裁の会見で年内の利上げに対して具体的に言及しなかったことなどからドル買い・円売りが進み、クロス円も全体的に底堅くユーロ円、オージー円が牽引役となり底堅い展開です。